令和２年１２月３１日までに終了した治療の申請をされる方へ

◎　助成を受けることができる人

次の要件をすべて満たす方です。

・治療開始時（※１）に法律上の婚姻をしている夫婦であること

・体外受精または顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断され、

　特定不妊治療指定医療機関において、特定不妊治療（体外受精または顕微授精に限る）を受けていること（※２）

・申請日現在、夫もしくは妻のいずれか一方または両方が福井県内に住所地を有していること

・夫婦の合計所得額が７３０万円未満であること（児童手当法施行令準用）（※３）　・・・参照「所得の計算方法について」
・治療開始日（※１）の妻の年齢が４２歳以下であること   治療開始日に妻が４３歳以上の場合は助成対象外です。

※１　治療開始日は特定不妊治療指定医療機関受診等証明書の治療期間で判断します。

※２　指定医療機関の医師が行う特定不妊治療の一環として、この医師の指導に基づき指定外の医療機関で投薬・注射等を行った場合の費用は助成対象に含めて差し支えありません。

※３　申請日の前年の所得額で判断します。ただし、申請日が１月～５月の場合は、前々年の所得額で判断します。

 

◎　申請の時期および期限

　　申請は、治療終了後に、申請書および必要書類とともに県健康福祉センターに提出してください。
　　申請期限は、治療が終了した日の属する年度内です。

　　治療終了日の関係で、３月末日までの申請が難しい場合は、あらかじめ申請予定の県健康福祉センターに連絡をお願いします。
　　期限を過ぎた申請、期限内に書類が整わない申請等は助成できない事があります。

  

◎　助成対象治療方法および上限額などについて

１．特定不妊治療　年度内助成回数 、助成対象方法および助成上限額

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＜年度内助成回数＞ 

治療内容	初回治療開始日の妻の年齢（※4）	国の助成	県の助成
ABCDEF	39歳以下	通算6回まで（※５）	国の助成終了後年度内3回まで
ABCDEF	40～42歳	通算3回まで（※５）	国の助成終了後年度内3回まで
GH	42歳以下	―	A～Fの治療とは別に、年度内3回まで（※６）

※４　初めて助成を受けた治療の治療開始日（通算１回目）の妻の年齢です。

※５　通算回数：これまで都道府県・指定都市・中核市から助成を受けた回数の合計。

回数：１回の治療ごとに数えます。

１回の治療：採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精１回に至る治療の過程を指します。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も１回とします。

※６　平成３０年度以前に申請したことのある方、もしくは今回申請する治療の開始日が平成３１年３月３１日以前の方は、令和３年度までは、国の助成が終了するまでＧＨ治療の助成回数制限はありません。

 ＜治療方法別上限額＞

○治療方法　A・B・D・E

初回治療開始日の妻の年齢	助成上限額
	通算１回目	通算２、３回目	通算４～６回目	通算７回目以降
３９歳以下	３０万円	１５万円		１０万円
４０～４２歳	３０万円	１５万円	１０万円

○治療方法　C・F　　　　　７万５千円　　(上記の表の通算回数に含みます。)

○治療方法　G・H　　　　　７万５千円　（ 上記の表の通算回数に含みせん。)

　治療方法（ステージ）A～Hはこちら

  

２．男性不妊治療として行う精巣内精子採取術を受けた申請者

　特定不妊治療費助成事業の対象治療とあわせて、保険が適用されない精巣内精子採取法（TESE,MESA等）を実施した場合に助成します。

〇助成の上限額 

妻の治療内容	国の助成	県の助成
ABDEF	初めて申請する場合：妻の申請回数に関わらず上限３０万円 ２回目以降の場合：上限１５万円	上限５万円
GH	ー	上限５万円

 

　　　　　　　　　　　　   

◎　申請手続きの方法

　福井市以外にお住まいの方は、都合の良い県健康福祉センター（保健所）で申請の手続きができます。
   県内各県健康福祉センターで申請の相談や受付をしています。詳しくは下記の県健康福祉センターにお問い合わせください。

　福井市にお住まいの方は、福井市保健所保健支援室（電話０７７６－３３－５１８５）に、福井市の申請書で申請してください。

　 

【申請に必要な書類】・・・・福井県特定不妊治療費助成申請について（申請手続きの際の注意事項）をよくお読み下さい。
 

　下記１、２、７の各用紙は、県健康福祉センターに備え付けてあります。

１　特定不妊治療費助成申請書（様式第１号）・・・・・（ ダウンロード：PDF形式　Word形式 ）

　　精巣内精子採取術費用助成申請書（様式第８号）・・・・・（ ダウンロード：PDF形式　Word形式 ） 　

２　特定不妊治療指定医療機関受診等証明書（様式第２号）・・・・・医療機関が発行（ ダウンロード：PDF形式　Word形式 ）

　　精巣内精子採取術受診等証明書（様式第９号）・・・・・医療機関が発行（ ダウンロード：PDF形式　Word形式 ）

　これらの受診等証明書に記載していただく領収金額は、指定医療機関の医師の指導に基づき、他の医療機関等において投薬・注射等を行ったものを含みます。申請対象となる特定不妊治療にかかったすべての領収書を受診した指定医療機関に提出し、領収金額を記載してもらう必要があります。 

３　特定不妊治療費の明細がわかる領収書・・・・・医療機関が発行

　申請対象となる特定不妊治療にかかったすべての領収書を提出してください。領収書の不足により証明できない治療費については助成対象と認められませんのでご注意ください。

　また、医療費控除を先に受けられると修正申告が必要になる場合がありますので、特定不妊治療費助成を受けられた後に医療控除の確定申告をしてください。

４　世帯全員の住民票・・・・・市役所・町役場が発行　（発行日から3カ月以内、マイナンバーの記載がないもの）

　続柄の記載のある世帯全員が記載されているものが必要です。

５　戸籍謄本・・・・・市役所・町役場が発行　（発行日から3カ月以内）

　続柄の記載がある住民票でも、申請者となる夫婦の婚姻関係が証明できない場合に必要です。
     　例 ： 養子縁組のため続柄だけで判断できない場合、夫婦それぞれが世帯主である場合など

　※初回の申請の際は、必ず提出してください。

６　夫婦の所得額が証明できる書類 （ 市民税・県民税所得課税証明書など ）

　夫婦それぞれの所得証明書が必要です。
　　　※　所得のない場合も所得証明書が必要です。
　　　　　→市民税・県民税所得課税証明書（市役所・町役場が発行）
　　　※　夫婦の証明書の年度はそろえてください。

７　債権債務者登録申請書・・・・・（ ダウンロード：Excel形式 ）

　助成金の振込み用口座登録のために必要です。新規申請や、前回の申請から２年以上経過している際は、通帳を持参してください。

  

◎　福井県特定不妊治療費助成事業の指定医療機関（特定不妊治療指定医療機関）

県内指定医療機関名	住　所	電話番号
西ウィミンズクリニック	福井市木田２－２１０２	0776-33-3663
福井大学医学部附属病院	吉田郡永平寺町松岡下合月２３－３	0776-61-3111
本多レディースクリニック	福井市宝永４－２－１８	0776-24-6800

上記の医療機関のほか、他の都道府県、政令指定都市及び中核市が指定している医療機関についても、本県の指定医療機関とみなしています。 福井県外の指定医療機関は、厚生労働省ホームページでご確認ください。

 

◎　申請にかかる相談・受付窓口

○下記の各県健康福祉センター（保健所）で申請に係る相談・受付をしております。

名称	所在地	電話番号	ＦＡＸ番号
福井健康福祉センター	福井市西木田2丁目8-8	０７７６－３６－３４２９	０７７６－３４－７２１５
坂井健康福祉センター	あわら市春宮2丁目21-17	０７７６－７３－０６００	０７７６－７３－０７６３
奥越健康福祉センター	大野市天神町1-1	０７７９－６６－２０７６	０７７９－６５－８４１０
丹南健康福祉センター	鯖江市水落町1丁目2-25	０７７８－５１－００３４	０７７８－５１－７８０４
丹南健康福祉センター （武生福祉保健部健康増進課）	越前市上太田町41-5 福井県南越合同庁舎1階	０７７８－２２－４１３５	０７７８－２２－５６６０
二州健康福祉センター	敦賀市開町6-5	０７７０－２２－３７４７	０７７０－２４－１２０５
若狭健康福祉センター	小浜市四谷町3-10	０７７０－５２－１３００	０７７０－５２－１０５８

 

◎　女性の健康相談のご案内

　助産師が、不妊や不育、妊娠・出産、更年期等、女性特有のさまざまな心身にわたる悩みに応じます。
　無料相談専用ダイヤルでおこたえします。・・・　開設日時と電話番号はこちら
　相談内容について、福井県看護協会のページも参照ください。　
 

 

◎　県内市町　不妊治療費助成事業担当課のご案内

　県内の各市町でも、不妊治療に対する医療費助成支援を行っています。市町により、助成内容に
　違いがありますので、住所地の市町に直接お問い合わせください。・・・各市町の担当課はこちら

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