特定不妊治療費助成の申請をされる方へ

最終更新日 2022年4月1日ページID 046066

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令和4年3月31日以前に終了した治療に対する助成の申請期限

申請は、治療終了後に、申請書および必要書類とともに県健康福祉センターに提出してください。

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに治療終了した分の申請期限は、令和4年3月31日です。
治療終了日の関係で、3月31日までの申請が難しい場合は、令和4年3月24日までに申請予定の県健康福祉センターにご連絡ください。
期限を過ぎた申請、期限内に書類が整わない申請は助成できないことがあります。

 

不妊治療の保険適用について 

・令和4年4月から不妊治療が保険適用となります。詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。(保険適用の概要についてはこちらをクリック

・不妊治療が保険適用されることに伴い、令和3年度までの国助成制度は終了となります。
 


 

令和4年4月1日以降に終了した治療に対する助成制度のご案内 【New】

令和4年度事業パンフレットはこちら
 

1 令和3年度から令和4年度をまたぐ治療について(国助成制度の経過措置)【New】

令和4年4月からの不妊治療の保険適用の円滑な移行に向け、年度をまたぐ1回の治療について、保険適用に伴う経過措置として助成します。
 不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた国の対応(経過措置としての助成金)
 

助成対象となる方

以下の(1)、(2)いずれにも該当する方です。

(1)下記「県助成制度のご案内」の「助成対象となる方」のうち、治療期間の初日が令和4年3月31日以前であり、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に1回の治療が終了された方
※治療内容Cについては、移植準備のための「薬品投与」の開始が令和4年4月1日以降であっても、令和4年3月31日以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植である場合は対象となります。

(2)令和3年度までに国助成を受けた回数が下記通算助成回数に達していない方

初回の治療開始時の妻の年齢(※) 令和3年度までの通算助成回数
39歳以下 1子ごとに通算6回まで
40~42歳 1子ごとに通算3回まで

※初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢とします。ただし、回数をリセットした場合には、最後に回数のリセットが行われた時点以降に、初めて助成を受けた際の治療期間の初日(回数リセット後通算1回目)の妻の年齢とします。


 

助成対象となる治療

下記「県助成制度のご案内」の「 助成対象となる治療」のうち、治療内容A~F(G・Hは除く)
 ※治療方法(ステージ)はこちら


 

助成金額

助成金額は、1回の治療につき治療に要した治療費用(自己負担額)と下記の助成限度額を比較して、額の低い方の金額です。

治療内容 助成限度額
A・B・D・E 30万円
C・F 10万円
男性不妊 30万円(※)

※特定不妊治療を行うに当たり、男性不妊治療を併せて行った場合には、A・B・D・E・F(C以外)の助成金額に加え、30万円まで助成します。


 

助成回数

1組の夫婦につき1回


 

申請期限

令和5年3月31日までに必要書類を申請窓口に提出してください。


 

申請手続きの方法

下記「県助成制度のご案内」の「 申請手続きの方法」をご覧ください。


 

申請に係る相談・受付窓口

下記「県助成制度のご案内」の「 申請に係る相談・受付窓口」をご覧ください。


 

2 県助成制度のご案内 【New】

令和4年4月からの不妊治療の保険適用に伴い、令和4年度から特定不妊治療費助成事業の県助成制度について、助成限度額の引上げを行います。
 

助成対象となる方

次の要件をすべて満たす方です。

・治療開始日(※1)に法律上の婚姻をしている、または事実婚(※2)の夫婦であること
・体外受精または顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断され、特定不妊治療指定医療機関において、特定不妊治療(体外受精または顕微授精に限る)を受けていること(※3)
・申請日現在、夫もしくは妻のいずれか一方または両方が福井県内に住所地を有していること
治療開始日(※1)の妻の年齢が42歳以下であること    治療開始日に妻が43歳以上の場合は助成対象外です。

 ※1 治療開始日は特定不妊治療指定医療機関受診等証明書の治療期間で判断します。
 ※2 重婚でないこと、および「治療の結果、出生した子について認知を行う意向がある」場合に対象となります。
 ※3 指定医療機関の医師が行う特定不妊治療の一環として、医師の指導に基づき指定外の医療機関で投薬・注射等を行った費用は助成対象に含めて差し支えありません。

   

助成対象となる治療

特定不妊治療 : 体外受精、顕微授精
           ・男性不妊治療(精子を採取する手術(TESE,MESA等) )を含みます

医療保険の適用回数終了後の治療が助成対象です。
※なお、令和4年4月1日より前に開始をした特定不妊治療が同日以降も継続している場合であって、国制度による助成金(上記1の国助成制度の経過措置を含む)の対象とならない治療については、県助成制度の対象となる場合がありますので、詳細は申請窓口までお問合せください。 

 ★治療方法(ステージ)A~Hはこちら

助成金額

助成金額は、1回の治療につき治療に要した自己負担額に10分の7を乗じた額と下記の助成限度額を比較して、額の低い方の金額です。
令和4年度から助成限度額を引き上げました。

治療内容 A B C D E F 男性不妊 G・H
助成限度額 30万円 35万円 15万円 25万円 20万円 10万円 35万円 5万円

<例>治療内容A、自己負担額50万円の場合
   自己負担額の7割   500,000円×0.7 = 350,000円 …(1)
   助成限度額  300,000円 …(2)
   申請額((1)と(2)を比較して額の低い方の金額) 300,000円

 

助成回数

治療内容 県の助成
A・B・C・D・E・F 医療保険の適用回数終了後、年度内3回まで
G・H A~Fの治療とは別に年度内3回まで

申請期限

治療が終了した日の属する年度内(3月末日)に必要書類を申請窓口に提出してください。申請期限は3月31日です。
【注意】治療終了日の関係で期限までの申請が難しい場合は、あらかじめ申請予定の県健康福祉センターにご連絡ください。
    期限を過ぎた申請、期限内に必要書類が整わない申請は助成できない場合があります。

 

               

申請手続きの方法

 福井市以外にお住まいの方は、都合の良い県健康福祉センター(保健所)で申請の手続きができます。
   県内各県健康福祉センターで申請の相談や受付をしています。詳しくは下記の県健康福祉センターにお問い合わせください。
 福井市にお住まいの方は、福井市保健所保健支援室(電話0776-33-5185)に、福井市の指定する申請書により申請してください。
 【申請に必要な書類】・・・・
「添付書類チェックシート」をご利用ください。
 

 下記1、2、6、7、および添付書類チェックシートの各用紙は、県健康福祉センターに備え付けてあります。

1 特定不妊治療費助成申請書(様式第1号)・・・・・( ダウンロード:PDF形式 Word形式
  精巣内精子採取術費用助成申請書(様式第8号)・・・・・( ダウンロード:PDF形式 Word形式
2 特定不妊治療指定医療機関受診等証明書(様式第2号)・・・・・医療機関が発行( ダウンロード:PDF形式 Word形式
  精巣内精子採取術受診等証明書(様式第9号)・・・・・医療機関が発行( ダウンロード:PDF形式 Word形式

 これらの受診等証明書に記載していただく領収金額は、指定医療機関の医師の指導に基づき、他の医療機関等において投薬・注射等を行ったものを含みます。申請対象となる特定不妊治療にかかったすべての領収書を受診した指定医療機関に提出し、領収金額を記載してもらう必要があります。 

3 特定不妊治療費の明細がわかる領収書・・・・・医療機関が発行

 申請対象となる特定不妊治療にかかったすべての領収書を提出してください。領収書の不足により証明できない治療費については助成対象と認められませんのでご注意ください。
 また、医療費控除を先に受けられると修正申告が必要になる場合がありますので、特定不妊治療費助成を受けられた後に医療控除の確定申告をしてください。

4 世帯全員の住民票・・・・・市役所・町役場が発行 (発行日から3か月以内、マイナンバーの記載がないもの)

 続柄の記載のある世帯全員が記載されているものが必要です。
〇法律上の婚姻をしている場合 ⇒住所地と夫婦関係を確認します。
〇事実婚の場合 ⇒住所地と、両人が同一世帯であることを確認します。

5 戸籍謄本・・・・・市役所・町役場が発行 (発行日から3か月以内)

 ※初回の申請の際は、必ず提出してください。
〇法律上の婚姻をしている場合 ⇒治療開始時に法律上の婚姻をしていることを確認します。初回申請でなくても、住民票で夫婦の婚姻関係が証明できない場合には必要となります。 (例 : 養子縁組のため続柄だけで判断できない場合、夫婦それぞれが世帯主である場合など)
〇事実婚の場合 ⇒重婚でないかを確認します。申請ごとに両人それぞれの分をご提出いただきます。 

6 債権債務者登録申請書・・・・・( ダウンロード:PDF形式  Excel形式

 助成金の振込み用口座登録のために必要です。新規申請や、前回の申請から2年以上経過している場合は、金融機関の通帳の写しも合わせて提出してください。

7 事実婚関係に関する申立書・意向確認書・・・・・( ダウンロード:Word形式

事実婚のご夫婦は提出が必要です。  

 

福井県特定不妊治療費助成事業の指定医療機関(特定不妊治療指定医療機関)

県内指定医療機関名  住 所  電話番号
西ウィミンズクリニック 福井市木田2丁目2102 0776-33-3663 
福井大学医学部附属病院 吉田郡永平寺町松岡下合月23-3 0776-61-3111
本多レディースクリニック 福井市宝永4丁目2-18 0776-24-6800

上記の医療機関のほか、他の都道府県、政令指定都市及び中核市が指定している医療機関についても、本県の指定医療機関とみなしています。 福井県外の指定医療機関は、厚生労働省ホームページでご確認ください。

福井県内指定医療機関の情報提供事項

県内指定医療機関の人員配置・治療件数・費用などの情報提供事項です。

 〇西ウイミンズクリニック

 〇福井大学医学部附属病院

 〇本多レディースクリニック

◎申請に係る相談・受付窓口

【福井市以外の方】下記の各県健康福祉センター(保健所)で申請に係る相談・受付をしております。

名称 所在地 電話番号 FAX番号
福井健康福祉センター 福井市西木田2丁目8-8 0776-36-3429 0776-34-7215
坂井健康福祉センター あわら市春宮2丁目21-17 0776-73-0609 0776-73-0763
奥越健康福祉センター 大野市天神町1-1

0779-66-2076

0779-65-8410
丹南健康福祉センター 鯖江市水落町1丁目2-25 0778-51-0034 0778-51-7804
丹南健康福祉センター
(武生福祉保健部健康増進課)

越前市上太田町41-5
福井県南越合同庁舎1階

0778-22-4135 0778-22-5660
二州健康福祉センター 敦賀市開町6-5 0770-22-3747 0770-24-1205
若狭健康福祉センター 小浜市四谷町3-10 0770-52-1300 0770-52-1058

 

 

【福井市の方】下記で申請に係る相談・受付をしております。

福井市保健所 保健支援室   福井市西木田2丁目8-8  0776-33-5185

 

 

女性の健康相談のご案内 

助産師が、不妊や不育、妊娠・出産、更年期等、女性特有のさまざまな心身にわたる悩みに応じます。
 無料相談専用ダイヤルでおこたえします。・・・ 
開設日時と電話番号はこちら
 相談内容について、福井県看護協会のページも参照ください。 
 

県内市町 不妊治療費助成事業担当課のご案内

 県内の各市町でも、不妊治療に対する医療費助成支援を行っています。市町により、助成内容に
 違いがありますので、住所地の市町に直接お問い合わせください。・・・
各市町の担当課はこちら

 

 

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電話番号:0776-20-0341 ファックス:0776-20-0640メール:kodomomirai@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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