最低賃金引き上げを行う中小企業を支援します！（国の業務改善助成金の上乗せ支援）※申請期限を延長しました。

令和４年度ふくい業務改善・賃上げ応援事業補助金

　福井県では、国の「業務改善助成金」の対象となる事業者に県独自の上乗せ支援を行い、県内中小企業の経営改善と労働者の所得向上を図ります。　

★制度チラシはこちら

★申請期限を令和５年３月２０日（月）から令和５年６月３０日（金）に延長しました。
　

１　対象事業者

　　国の業務改善助成金の支給決定を受けた中小企業
　　※令和４年４月１日～令和５年３月３１日までに福井労働局へ交付申請を行ったものが対象です。
 

２　業務改善助成金（厚生労働省）の概要

　　事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備やコンサルティング導入、教育訓練）などを行った場合に、その費用の
　一部を助成します。
　　なお、令和４年１２月から制度が改定され、事業場規模３０人未満の事業者に対する助成上限額の引き上げや、助成対象経費の拡充など、
　より活用の幅が広がりました。

コース区分 (引上げ額)	引き上げる労働者数・上限額 ※（　　）は、従業員規模30人未満の事業者の場合(R4.12.12より制度拡充)					助成率
	１人	２～３人	４～６人	７人以上	１０人以上	【事業場内最低賃金870円未満】 　9/10（一律） 【事業場内最低賃金870円以上920円未満】 　4/5（生産性要件を満たした場合9/10）
３０円 コース	３０万円	５０万円	７０万円	１００万円	１２０万円
	(６０万円)	(９０万円)	(１００万円)	(１２０万円)	(１３０万円)
４５円 コース	４５万円	７０万円	１００万円	１５０万円	１８０万円
	(８０万円)	(１１０万円)	(１４０万円)	(１６０万円)	(１８０万円)
６０円 コース	６０万円	９０万円	１５０万円	２３０万円	３００万円
	(１１０万円)	(１６０万円)	(１９０万円)	(２３０万円)	(３００万円)
９０円 コース	９０万円	１５０万円	２７０万円	４５０万円	６００万円
	(１７０万円)	(２４０万円)	(２９０万円)	(４５０万円)	(６００万円)

　
　※国の業務改善助成金についてはこちら（※厚生労働省のホームページに移動します）

 

３　助成率

　国の業務改善助成金の支給決定額の１／１０

 

４　申請手続き

（１）提出書類
 　下記の提出書類を、国の業務改善助成金の交付額確定通知書の日付から１か月以内を目安に提出してください。
　　 １　申請書兼請求書　「様式１」
　　 ２　参考資料　　　　「様式２」
　　 ３　国の「業務改善助成金」の交付額確定通知書の写し（コピー）
　　 ４　「パートナーシップ構築宣言」※ 宣言書の写し（コピー）
              ※パートナーシップ構築宣言登録方法等については、下記サイトをご覧ください。
　　　　　　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)
　　 ５　振込先口座の預金通帳の写し
　　　　　金融機関名、店番号、口座の種類、口座番号、口座名義カナの記載されているページ
　　　　　※必ず、現在使用されている通帳の写しを提出してください。

（２）申請期限
　　令和５年６月３０日（金）
　　※特段の事情により期限までに提出できなかった場合は、下記問い合わせ先まで至急御連絡ください。

（３）提出方法
　　郵送またはメールで提出してください。
　　　※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載してください。
　　　※送料は申請者側でご負担願います。

（４）提出先
　　〒９１０－８５８０（住所の記載は不要です）
　　　福井県産業労働部労働政策課　労働環境グループ　あて

 

５　手続きフロー図

 

６　申請様式等ダウンロード

　　様式１ 申請書兼請求書　　ダウンロードはこちらから（Excel形式）　※記入例（様式１）

　　様式２ 参考資料　　　　　ダウンロードはこちらから（Excel形式）   ※記入例（様式２）
　　　
　　   ※様式１は「両面印刷」で印刷してご提出ください。（両面印刷ができない場合は、片面印刷でも可）
　　　※その他詳細については、案内チラシもしくは交付要領をご参照ください。
　　
　　【参考】ゆうちょ銀行に振込を希望される場合の口座番号等について
　

７　お問い合わせ

福井県産業労働部労働政策課　労働環境グループ
電話　0776-20-0389
FAX　0776-20-0648
Mail　rousei@pref.fukui.lg.jp