福井県雇用維持緊急助成金・雇用維持事業主応援金の申請受付を開始します

最終更新日 2020年5月26日ページID 043707

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福井県雇用維持緊急助成金・雇用維持事業主応援金

 福井県では、国の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」(以下、「雇用調整助成金等」という。)の対象となる事業者に県独自の助成金を支給し、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小や事業所の閉鎖等を余儀なくされた事業者を支援します。  

【お知らせ】
 国の雇用調整助成金等について、特例措置の更なる拡充が実施されたことに伴い、県雇用維持緊急助成金の内容を、当初お知らせしていた内容から見直しました(令和2年5月26日)。

 

【見直しの内容】
1 雇用維持事業主応援金の創設について

 これまで、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業者に対し、県独自に、(1)従業員分の上乗せ、(2)事業主・役員(常勤)分の上乗せを実施することとしていましたが、(2)については、制度内容を見直し、「県雇用維持事業主応援金」として新たな制度を創設しました。
 この「県雇用維持事業主応援金」は、速やかに事業者に支給できるよう、国の助成金の支給決定通知を受けていない段階(支給申請をした段階)でも、県への申請が可能です。また、あわせて助成単価も見直しました。

見直し前 見直し後
従業員

雇用維持緊急助成金
 休業手当等の総額×1/10

雇用維持緊急助成金
 休業手当等の総額×1/10
 ※ただし、国の助成率が9/10を超える場合は、
  国・県の合計が10/10となる額を上限

事業主

役員(常勤)

雇用維持緊急助成金

 中小企業 9,256円(10/10)
 大企業  7,868円(17/20)

雇用維持事業主応援金
 事業主1人           10, 000円/日
 事業主・役員(常勤)2人以上 20,000円/日

 
2 助成金の上限額について
 国の雇用調整助成金等の助成率が拡充されたことや、今後、上限単価が大幅に引き上げられる見込みであることに伴い、県助成金の上限額を見直しました。

見直し前 見直し後
雇用維持緊急助成金 200万円/事業所 100万円/事業所

雇用維持事業主応援金

50万円/企業


※ 国の雇用調整助成金等の特例措置の更なる拡充についてはこちら(※厚生労働省のホームページに移動します)
 

1 目的

 新型コロナウイルス感染症の影響等の経済上の理由により、事業活動の縮小や事業所の一時閉鎖に伴い従業員を休業等(教育訓練、出向含む)させた事業主に対し助成される国の雇用調整助成金等に、県独自で上乗せ支給を行うことにより、労働者が安心して休業できる環境を整備し、解雇の防止と雇用の維持を図る。

2 対象事業者

  国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業所。ただし、「県雇用維持事業主応援金」については、支給申請書を労働局等に提出した段階で申請可能です。
 (いずれの場合も、福井県内の事業所で休業等を実施したものに限ります。)

3 対象となる休業期間等

  令和2年1月24日から令和2年6月30日までに実施した休業等(教育訓練、出向も含みます)で、国の助成金の対象となったもの
  ※雇用維持事業主応援金の算定対象となる事業主または常勤の役員等の範囲や、対象となる休業の考え方はこちらをご確認ください。

4 助成率(令和2年4月1日以降)

【解雇等を行わない場合】

福井県
従業員

中小企業 休業手当等の総額×9/10
 ・4/8以降の休業については、休業手当の支払率
  60%超の部分については10/10
 ・県の休業要請を受け休業するなど一定の要件を
  満たす場合、休業手当全体の助成率10/10

大企業  休業手当等の総額×3/4

雇用維持緊急助成金
 休業手当等の総額×1/10
  (国・県助成額合計は中小企業:9,256円/人日、
   大企業 9,441円/人日を上限とするほか、
   国の助成率が9/10を超える場合は、国・県の
   合計が10/10となる額を上限とする)

事業主

役員(常勤)

対象外

雇用維持事業主応援金
 事業主1人           10, 000円/日
 事業主・役員(常勤)2人以上 20,000円/日

【解雇等を行った場合】

福井県
従業員

中小企業 休業手当等の総額×4/5      

大企業  休業手当等の総額×2/3

雇用維持緊急助成金
 休業手当等の総額×1/10
  (国・県助成額合計は中小企業:9,256円/人日、
   大企業 9,441円/人日を上限とする)

事業主

役員(常勤)

対象外

雇用維持事業主応援金
 事業主1人           10, 000円/日
 事業主・役員(常勤)2人以上 20,000円/日

※1月24日~3月31日までの休業等にかかる国の助成率は、2/3(中小企業)、1/2(大企業)

5 上限額

雇用維持緊急助成金  1事業所当たり100万円を上限
雇用維持事業主応援金 1企業当たり  50万円を上限

6 申請手続き

(1)提出書類

提 出 書 類
県雇用維持緊急助成金

◆県内事業所における休業等について、県内労働局等に申請した場合
 1 支給申請書兼請求書  様式1(県内用)または様式3(小規模事業主用) 
  
 (※様式3は、国の雇用調整助成金等の申請の際に、小規模事業主用の様式を用いた場合に使用してください。) 
 2 国の「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定通知書の写し
 3 以下に掲げる国の「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」に係る労働局への提出書類の写し
  (a)様式特第7号または10号「雇用調整助成金(休業等)支給申請書」
    *「緊急雇用安定助成金」の場合は、様式第2号(1)
    *国の助成金の申請の際に、小規模事業主用の様式を用いた場合は、様式特小第1号(雇用調整助成金)
     または様式小第1号(緊急雇用安定助成金)
  (b)様式特第8号または11号「助成額算定書」
    *「緊急雇用安定助成金」の場合は、様式第2号(2)
    *国の助成金の申請の際に、小規模事業主用の様式を用いた場合は (b)は不要
 4 振込先口座の預金通帳の写し(初回申請時のみ提出)
   
金融機関名、店番号、口座の種類、口座番号、口座名義カナの記載されているページ

◆県内事業所における休業等について、県外労働局に申請した場合
 1 支給申請書兼請求書 様式2(県外用)
 2 国の「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定通知書の写し
 3 以下に掲げる国の「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」に係る労働局への提出書類の写し
  (a)様式特第7号または10号「雇用調整助成金(休業等)支給申請書」
    *「緊急雇用安定助成金」の場合は、様式第2号(1)
  (b)様式特第8号または11号「助成額算定書」
    *「緊急雇用安定助成金」の場合は、様式第2号(2)
      (c)様式特第9号または12号「実績一覧表」または任意様式で記載内容が同じもの
    *「緊急雇用安定助成金」の場合は、様式第2号(3)
   4 振込先口座の預金通帳の写し(初回申請時のみ提出)
   
金融機関名、店番号、口座の種類、口座番号、口座名義カナの記載されているページ

県雇用維持事業主応援金

1 支給申請書 様式1
2 事業主・役員(常勤)の休業に係る申告書 様式2
3 国の「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定通知書の写し または
  支給決定通知書が到達していない場合は、国(労働局)に提出した雇用調整助成金等の支給申請書の写し
  *支給申請書の写しを添付した場合、国の支給決定通知の到達後、速やかにその写しを提出してください。
4 国の「雇用調整助成金」に係る様式特第6号「支給要件確認申立書」の別紙「役員等一覧」の写しまたは役員名簿
  *「緊急雇用安定助成金」の場合は、様式第3号または役員名簿
5 振込先口座の預金通帳の写し(初回申請時のみ提出)
   
金融機関名、店番号、口座の種類、口座番号、口座名義カナの記載されているページ

(2)提出期限
  
国の雇用調整助成金等の支給決定通知書の日付から1ヵ月以内に提出してください。

(3)提出方法
  
郵送で提出してください。
   ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載してください。
   ※送料は申請者側でご負担願います。   

(4)提出先
  
〒910-8580(住所の記載は不要です)
   福井県産業労働部労働政策課 雇用対策グループ あて

(5)手続きフロー図

支給申請フロー図

7 申請様式等ダウンロード

 県雇用維持緊急助成金  様式1 支給申請書兼請求書【県内用】 自動計算(Excel)版 または 手書き(PDF)版 ※記入例
             様式2 支給申請書兼請求書【県外用】 自動計算(Excel)版 または 手書き(PDF)版
             様式3 支給申請書兼請求書【小規模事業主用】 自動計算(Excel)版 または 手書き(PDF)版 ※記入例
             ※ 様式1~3のいずれかを使用して申請してください。
               その他詳細については、案内チラシ交付要領をご参照ください。
  
 県雇用維持事業主応援 様式1 支給申請書 自動計算(Excel)版 または 手書き(PDF)版 ※記入例
             様式2 事業主・役員(常勤)の休業にかかる申告書 Word版 または 手書き(PDF)版
             ※ 様式1、2の両方を作成し提出してください。
               その他詳細については、案内チラシ支給要綱をご参照ください。

 ※いずれも「両面印刷」で印刷し、押印の上ご提出ください。(両面印刷ができない場合は、片面印刷でも可)
 【参考】ゆうちょ銀行に振込を希望される場合の口座番号等について

8 お問い合わせ

福井県産業労働部労働政策課 雇用対策グループ
電話 0776-20-0390
FAX 0776-20-0648

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お問い合わせ先

労働政策課雇用対策グループ

電話番号:0776-20-0390ファックス:0776-20-0648メール:rousei@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)