県制度融資に関するお知らせ

【お知らせ】申込期限が迫っています！

　「新型コロナウイルス感染症対応資金」および「経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）」では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高が減少した中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援しております。

　両資金においては、それぞれ期限がありますので、今後、借入れを検討している方は期限内に申し込みを行えるよう、金融機関や福井県信用保証協会へ早めにご相談ください。

　特に経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）は、福井県信用保証協会のホームページ（※）をご参照のうえ、融資実行期限を超過することがないようにご注意ください。

　（※）こちらをご参照ください

	申込期限	融資実行期限
新型コロナウイルス感染症対応資金	令和3年3月31日	令和3年5月31日
経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）	（※）	令和3年3月31日

【１月２２日】新型コロナウイルス感染症対応資金等の限度額の改正について

　１月２７日（水）（※）から、「新型コロナウイルス感染症対応資金」（チラシ）の限度額を引き上げます。

　併せて、「経営安定資金」（チラシ）の限度額を引き下げますので、両資金の限度額は以下のとおりとなります。

　　※申し込みは１月２５日（月）から可能です。

　【改正後】　対応資金　　　6,000万円　

　　　　　　　経営安定資金　5,000万円　合計1億1,000万円

　【改正前】　対応資金　　　4,000万円

　　　　　　　経営安定資金　7,000万円　合計1億1,000万円

　○要綱

 

【12月16日】新型コロナウイルス感染症対応資金の取扱期間延長について

　5月1日に創設した「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、以下のとおり取扱期間を延長します。

　　（１）保証申込　【本件前】令和２年１２月３１日まで　→　【本件後】令和３年３月３１日

　　（２）融資実行　【本件前】令和３年　１月３１日まで　→　【本件後】令和３年５月３１日

 

【7月1日】取扱金融機関の追加および限度額の改正について

　○福井県医師信用組合を取扱金融機関に追加します。

　○新型コロナウイルス感染症対応資金の限度額を引き上げます。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、新型コロナウイルス感染症対応資金の限度額を引き上げましたので、すでに限度額に達している中小企業者も追加融資が可能となります。

　また、経営安定資金については限度額を引き下げ、新型コロナウイルス感染症対応資金との合計限度額は不変とします。

　 

【5月1日】民間金融機関による無利子（３年間）・無担保融資制度の創設
　　　　　および経営安定資金の融資・据置期間の延長について

 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援するため、以下の支援策を実施します。

　１　新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について

　　　無利子（３年間）・無担保で融資を行う制度です。

　　　新規融資だけでなく、借換えも認められていますので、既存融資の返済条件の緩和を目的とした

　　ご利用も可能です。

　２　経営安定資金の融資・据置期間の延長について

　　　経営安定資金（新型コロナウイルス対策分、セーフティネット保証支援分、危機関連保証支援分）

　　の融資期間を１０年に、据置期間を２年に延長します。
 

【４月１３日】経営安定資金の申込手続きの簡素化について

　経営安定資金の迅速な融資を行うため、以下のとおり申込手続きを簡素化しました。

　（１）提出書類の簡素化（消費税の納税証明書の提出の省略、経営改善計画書の省略）

　（２）信用保証協会に直接、制度融資の申込書を提出

　　（改正後のフロー図）

【４月８日】経営安定資金の融資枠の拡大について

　経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）の融資枠を拡大しました。

　【融資枠】43億円　→　500億円（457億円増額）

 

令和2年度　制度融資の改正点について（令和2年4月1日時点）

　令和2年度から、事業承継時に一定の要件を満たした法人に対して保証人を徴求しない制度融資および事業継続計画（BCP)の実行に資金が必要な方を対象とする制度融資を創設します。

　改正の概要はこちらをご覧ください。　→　概要

　パンフレットはこちらをご覧ください　→　パンフレット

　要綱・様式はこちらをご覧ください　　→　要綱・様式

【3月16日】経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）の新設について　

　セーフティネット保証4号に該当する中小企業者として市町長の認定を受けた中小企業者を対象とした経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）を新設し、本日（3月16日）から、施行します。この制度では、信用保証協会に対する保証料を県が全額負担します。

　経営安定資金の概要はこちらをご覧ください

　セーフティネット保証4号について→4号の概要について
　

　なお、小規模事業者におきましては、商工会・商工会議所が行う専門家派遣支援（3回まで無料）もご利用ください。（専門家派遣支援では、中小企業診断士や社会保険労務士などによる売上減少に伴う資金繰り計画の策定支援や雇用調整助成金の手続き支援などが受けられます。）

 

【2月13日】経営安定資金の融資対象者に、〔暖冬や雪不足、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者〕を追加します！

　記録的な暖冬や雪不足に加えて、新型コロナウイルスの感染が拡大しており、県内経済への影響が増大していることから、「経営安定資金」を一部改正し、本日（2月13日）から施行することとなりました。

　なお、取扱期間は令和2年7月31日までとします。

２０１９年度制度融資の改正について（２０１９年４月１日時点）

＜主な改正点＞

○中小企業育成資金（一般）
　保証付きの場合の融資利率を１．００％以下、保証なしの場合の融資利率を１．３０％以下とします。

○事業承継支援資金
　経営承継円滑化法の一部改正に伴い、中小企業者や代表者個人に加え、代表に未就任の後継予定者も融資対象者とします。（融資申込前に同法による認定を受ける必要あり）

○産業活性化支援資金
（おもてなし産業支援分）
　ふくい産業支援センターの「おもてなし産業魅力向上支援事業」に基づく助成事業を実施した方、または、それらに準ずる者として商工会議所・商工会の支援を受けて作成した事業計画を進める方を融資対象者とします。
〇ＩｏＴ・ＡＩ等導入支援資金
　県の「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入促進事業」に基づく補助事業を実施した方、または、ふくい産業支援センターの支援を受けて作成した事業計画を進める方を融資対象者とします。
※２０１９年度の制度融資の申込みについては、２０１９年度版の様式をご利用ください。
　（２０１８年度版の様式はご利用できませんので、ご注意ください。）