県金融制度に関するお知らせ

最終更新日 2020年3月16日ページID 002200

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 【New 経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)の新設について 

 セーフティネット保証4号に該当する中小企業者として市町長の認定を受けた中小企業者を対象とした経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)を新設し、本日(3月16日)から、施行します。この制度では、信用保証協会に対する保証料を県が全額負担します。


 経営安定資金の概要はこちらをご覧ください。→経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)の概要について
 また、要綱や申込書はこちらからダウンロードしてください。→要綱・申込書
 セーフティネット保証4号について→4号の概要について
 

 なお、小規模事業者におきましては、商工会・商工会議所が行う専門家派遣支援(3回まで無料)もご利用ください。(専門家派遣支援では、中小企業診断士や社会保険労務士などによる売上減少に伴う資金繰り計画の策定支援や雇用調整助成金の手続き支援などが受けられます。)

【2月13日】経営安定資金の融資対象者に、〔暖冬や雪不足、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者〕を追加します!

 記録的な暖冬や雪不足に加えて、新型コロナウイルスの感染が拡大しており、県内経済への影響が増大していることから、「経営安定資金」を一部改正し、本日(2月13日)から施行することとなりました。

 なお、取扱期間は令和2年7月31日までとし、上記の事象が長引いた場合には、取扱期間の延長も検討します。

 
 一部改正の概要はこちらをご覧ください。→経営安定資金 融資対象者の一部改正について
 また、要綱や申込書はこちらからダウンロードしてください。→要綱・申込書

2019年度制度融資の改正について(2019年4月1日時点)

<主な改正点>

○中小企業育成資金(一般)
 保証付きの場合の融資利率を1.00%以下、保証なしの場合の融資利率を1.30%以下とします。

○事業承継支援資金
 経営承継円滑化法の一部改正に伴い、中小企業者や代表者個人に加え、代表に未就任の後継予定者も融資対象者とします。
 (融資申込前に同法による認定を受ける必要あり)

○産業活性化支援資金
(おもてなし産業支援分)
 ふくい産業支援センターの「おもてなし産業魅力向上支援事業」に基づく助成事業を実施した方、または、それらに準ずる者として商工会議所・商工会の支援を受けて作成した事業計画を進める方を融資対象者とします。

〇IoT・AI等導入支援資金
 県の「IoT・AI・ロボット等導入促進事業」に基づく補助事業を実施した方、または、ふくい産業支援センターの支援を受けて作成した事業計画を進める方を融資対象者とします。

※2019年度の制度融資の申込みについては、2019年度版の様式をご利用ください。
 (2018年度版の様式はご利用できませんので、ご注意ください。)

 2019年度の各種様式は こちら

平成30年度制度融資等の改正について(平成30年4月1日)

<主な改正点>

○中小企業育成資金の要件拡充

 働きやすい職場づくりに取組む中小企業の方を保証料補給の対象に追加します。さらに、小口零細

 企業保証の保証限度額の拡大にあわせて、中小企業育成資金(小口)の融資限度額を拡大します。


○経営安定資金の要件拡充

 危機関連保証の創設にあわせて、経営安定資金に〔危機関連保証支援分〕を創設し、市町長の認定

 を受けた中小企業の方を保証料の一部補給の対象とします。
 

○資金繰り円滑化支援資金の要件緩和
 中小企業者の方の資金繰りを支援するため、売上高等の減少要件および月々の返済額の減少要件を

 撤廃します。さらに、中小企業者の方の状況に応じた柔軟な返済を可能とするため、融資期間を延

 長します。
 

○開業支援資金の要件拡充

 創業関連保証の補償限度額の拡大にあわせて、開業支援資金(無担保)の融資限度額および融資期

 間を拡大します。
 

○事業承継支援資金の創設

 事業承継に必要となる事業用資産や株式の買取資金、相続税の納税資金等を融資することで、円滑

 な事業承継の促進を図るため、新たな制度を創設します。また、この制度は保証料の一部補給の対

 象となります。

○融資利率の引下げ

 これまでの融資利率から一律0.30%の引下げを行います。

 

 平成29年度制度融資等の改正について(平成29年4月1日)

<主な改正点>

○中小企業育成資金の要件拡充

  中小企業者の方の状況に応じた柔軟な返済を可能とするため、融資期間を延長します。さらに、介護

  および再雇用支援に取組む中小企業者の方を保証料補給の対象に追加します。

○資金繰り円滑化支援資金の要件緩和

  中小企業者の方の資金繰りを支援するため、資金使途を「保証付県制度融資に係る既往借入金の残高

  を有すること」→「保証付融資に係る既往借入金の残高を有すること」とする要件緩和を行います。

○長期借換支援資金の創設

  返済条件の緩和を行っていることで、前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者の方を支援

  するため、新たな制度を創設します。また、この制度は保証料の一部補給の対象となります。

○中小企業再生支援資金の要件拡充

  経営再建の取組みを支援するため、「官民ファンドが策定を支援した経営改善計画等を実施する中小

  企業者の方」を融資対象に追加します。また、経営改善計画等に基づく新規資金とともに必要となる

  保証付県制度融資の既往借入金の借換えを資金使途に追加します。

○産業活性化支援資金(新事業展開等支援分)の対象要件の拡充

  「中小企業新事業活動促進法」が「中小企業等経営強化法」へ改正されたことに伴い、経営力向上

  計画の認定を受けた中小企業者の方を融資対象とします。

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