県制度融資に関するお知らせ

最終更新日 2020年4月30日ページID 002200

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【5月1日】民間金融機関による無利子(3年間)・無担保融資制度の創設 New
     および経営安定資金の融資・据置期間の延長について

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援するため、以下の支援策を実施します。


 1 新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について New

   無利子(3年間)・無担保で融資を行う制度です。

   新規融資だけでなく、借換えも認められていますので、既存融資の返済条件の緩和を目的とした

  ご利用も可能です。

   詳細はこちら

 2 経営安定資金の融資・据置期間の延長について

   経営安定資金(新型コロナウイルス対策分、セーフティネット保証支援分、危機関連保証支援分)

  の融資期間を10年に、据置期間を2年に延長します。

   詳細はこちら

 ※各種要綱や様式はこちらからダウンロードしてご利用ください。

【4月13日】経営安定資金の申込手続きの簡素化について

 経営安定資金の迅速な融資を行うため、以下のとおり申込手続きを簡素化しました。

 (1)提出書類の簡素化(消費税の納税証明書の提出の省略、経営改善計画書の省略)

 (2)信用保証協会に直接、制度融資の申込書を提出

  (改正後のフロー図)

【4月8日】経営安定資金の融資枠の拡大について

 経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)の融資枠を拡大しました。

 【融資枠】43億円 → 500億円(457億円増額)、

令和2年度 制度融資の改正点について(令和2年4月1日時点)

 令和2年度から、事業承継時に一定の要件を満たした法人に対して保証人を徴求しない制度融資および事業継続計画(BCP)の実行に資金が必要な方を対象とする制度融資を創設します。

 改正の概要はこちらをご覧ください。 → 概要

 パンフレットはこちらをご覧ください → パンフレット

 要綱・様式はこちらをご覧ください  → 要綱・様式

【3月16日】経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)の新設について 

 セーフティネット保証4号に該当する中小企業者として市町長の認定を受けた中小企業者を対象とした経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)を新設し、本日(3月16日)から、施行します。この制度では、信用保証協会に対する保証料を県が全額負担します。


 経営安定資金の概要はこちらをご覧ください。→経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)の概要について
 セーフティネット保証4号について→4号の概要について
 

 なお、小規模事業者におきましては、商工会・商工会議所が行う専門家派遣支援(3回まで無料)もご利用ください。(専門家派遣支援では、中小企業診断士や社会保険労務士などによる売上減少に伴う資金繰り計画の策定支援や雇用調整助成金の手続き支援などが受けられます。)

【2月13日】経営安定資金の融資対象者に、〔暖冬や雪不足、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者〕を追加します!

 記録的な暖冬や雪不足に加えて、新型コロナウイルスの感染が拡大しており、県内経済への影響が増大していることから、「経営安定資金」を一部改正し、本日(2月13日)から施行することとなりました。

 なお、取扱期間は令和2年7月31日までとし、上記の事象が長引いた場合には、取扱期間の延長も検討します。
 一部改正の概要はこちらをご覧ください。→経営安定資金 融資対象者の一部改正について

2019年度制度融資の改正について(2019年4月1日時点)

<主な改正点>

○中小企業育成資金(一般)
 保証付きの場合の融資利率を1.00%以下、保証なしの場合の融資利率を1.30%以下とします。

○事業承継支援資金
 経営承継円滑化法の一部改正に伴い、中小企業者や代表者個人に加え、代表に未就任の後継予定者も融資対象者とします。(融資申込前に同法による認定を受ける必要あり)

○産業活性化支援資金
(おもてなし産業支援分)
 ふくい産業支援センターの「おもてなし産業魅力向上支援事業」に基づく助成事業を実施した方、または、それらに準ずる者として商工会議所・商工会の支援を受けて作成した事業計画を進める方を融資対象者とします。
〇IoT・AI等導入支援資金
 県の「IoT・AI・ロボット等導入促進事業」に基づく補助事業を実施した方、または、ふくい産業支援センターの支援を受けて作成した事業計画を進める方を融資対象者とします。
※2019年度の制度融資の申込みについては、2019年度版の様式をご利用ください。
 (2018年度版の様式はご利用できませんので、ご注意ください。)

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