【企業さま向け】令和4年度 社内変革に向けた即戦力人材雇用促進補助金について

最終更新日 2022年7月8日ページID 048894

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 IT化が進む現在、業務改善や新事業創出等においてデジタル技術を効果的に取り入れることは、企業の成長にとても重要です。一方、社内にデジタル技術に対する知識やノウハウを持つ人材がいないために、意欲があっても十分な業務改革に取り組めない県内企業が多数あることが現状です。

 そこで、県外専門人材の正社員雇用や副業・兼業人材の活用(短期雇用・業務委託)の際の人件費や諸経費の一部を補助することにより、新たな人材活用を介した県内企業の社内変革を支援します

【補助金概要】詳細は、交付要領・募集要領をご確認ください。

 ■対象者
  県内に主たる事業所を有する事業者(情報通信業を除く)

 ■補助内容 

 

県外専門人材の正社員雇用

副業・兼業人材の活用

対象事業

県外から専門人材を新たに正社員雇用し、デジタル技術を用いた
業務改善・新事業創出を行う事業

副業・兼業人材に短期雇用・業務委託し、
(1)デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出を行う事業
(2)社内業務の課題の解決策の企画を行う事業

活用する

専門人材

以下(1)(2)のいずれかを満たす者
(1)デジタル技術の活用等に関する業務経験を通算して3年以上有し、中核的な立場での経験も有する
(2)(1)と同等の実績、経験を有すると認められる

左記の(1)(2)のいずれかを満たし、かつ
課題解決に向けた具体的提案や試行等ができる十分な知識を持つ者

対象経費

人件費(給与、各種手当、社会保険料の事業主負担分等)

人件費(同左)
委託費
使用料・手数料(人材マッチングサイト、人材紹介会社の利用に係るもの)

補助限度額

250万円/社

50万円/社

補助率

2/3

同左

補助人数

1事業者当たり2人まで

同左

対象期間

令和4年4月1日以降で新規雇用を開始した日から起算して6か月以内(令和5年2月末まで)

令和4年4月1日以降で新規雇用 or 業務委託を開始した日から起算して6か月(令和5年2月末まで)
※使用料・手数料は令和4年4月1日以降にサイト等の利用契約をしたものが対象

※対象期間中に支払った経費が補助対象となります。

 ■公募期間 (予算の関係により、追加募集の実施や第2回・第3回の中止がありえます。)

県外専門人材の正社員雇用

副業・兼業人材の活用

令和4年4月1日(金)
  ~ 令和4年9月30日(金)

第1回

(終了)

令和4年4月1日(金)
  ~ 令和4年 6月30日(木)

第2回

  ~ 令和4年 9月30日(金)

第3回

  ~ 令和4年12月27日(火)

 ■申請可能時期 

県外専門人材の正社員雇用

副業・兼業人材の活用

雇用契約またはその内定の日 以降

 ・雇用契約またはその内定の日
 ・業務委託契約の事実が発生した日
 ・人材マッチングサイトに掲載等した日 以降

 ※申請の際に、内容が証明される資料を添付してください。(雇用契約書、内定通知書、業務委託契約書の写 等)

【関係資料】
 ・PRチラシ
 ・交付要領
 募集要領
 ・事業計画認定申請書(添付資料を合わせて提出してください。メール申請可)
 ・申請書の記載上の注意点

※「デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等」については、分野を問わず広く認めます。
 (HP構築によるブランディング、ウェブマーケティングによる顧客開拓、IoTによる品質管理 等)
※専門家による書面審査により採択の可否を決定しますので、申請書はできるだけ詳細に記入してください。
 自社の課題が明確でないもの、解決策や雇用・活用する人材が不適切と見なされるものは採択されません。

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