様式第1号(第6条関係)
第　　　　　号
年　　月　　日
印　　　　　
　　　　　　　　様
　督促状	
　	納付すべき金額	円	　	　	
	年度歳入	(款)　　　　　　　(項)　　　　(目)	　	
		(節)　　　　　　　(細節)		
	　さきに、あなたに対して納入の通知をした上記金額は、　　　年　　月　　日現在、納入期限(　　　年　　　月　　　日)までに完納されておりませんので、　　　　年　　月　　日までに納めてください。
　もし、指定期日までに上記金額が完納されないときは、収入金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき、　　　年　　月　　日から完納の日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合(平成26年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合)で計算した延滞金が徴収されます。		
注意　1　この処分に不服がある場合は、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して3か月以内に、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条の規定により、福井県知事に対して審査請求をすることができます。なお、できるだけ処分庁を経由して提出してください。
　　　2　この処分の取消しの訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　　3　この処分の取消しの訴えは、1の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は　　　　　　　　　　となります。