○勤務条件に関する措置の要求に関する規則
昭和二十六年九月十四日福井県人事委員会規則第三号
勤務条件に関する措置の要求に関する規則を公布する。
勤務条件に関する措置の要求に関する規則
（目的）
第一条 この規則は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。）第四十八条の規定に基き、福井県職員ならびに市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条および第二条の職員（以下「職員」という。）の勤務条件に関する措置の要求および審査、判定の手続ならびに審査判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
一部改正〔昭和三一年人委規則八号〕
（勤務条件に関する措置の要求）
第二条 職員が法第四十六条の規定により、勤務条件に関する措置の要求（以下「措置の要求」という。）をしようとするときは、これを書面でしなければならない。
２ 前項の書面（以下「措置要求書」という。）には、左の各号に掲げる事項を記載し、措置の要求をしようとする職員が署名して、正副各一通を適切な資料とともに人事委員会に提出しなければならない。
一 措置の要求をしようとする職員の職、氏名、住所、生年月日および所属部局課（かい）
二 要求すべき措置
三 措置の要求をしようとする理由
四 措置の要求をしようとする職員またはその者の属する職員団体が要求すべき措置について、既に当局と交渉（法第五十五条第十一項の不満の表明および意見の申出を含む。以下同じ。）を行つた場合には、その交渉経過の概要
一部改正〔昭和五二年人委規則二三号・令和三年五号〕
（措置の要求の調査等）
第三条 措置要求書が提出されたときは、人事委員会は、その記載事項および添附資料ならびに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において適当と認めるときは、人事委員会は、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うようすすめるものとする。
（審査）
第四条 人事委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、措置の要求を行う職員（以下「要求者」という。）その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類またはその写の提出を求め、その他事実調査を行うものとする。
２ 人事委員会は、事案の審査の係属中においても、事案が適切に解決されるよう関係当事者間のあつ旋を行うことができる。
（要求の取下げ）
第五条 要求者は、人事委員会が事案について判定を行うまでの間は、何時でも措置の要求の全部または一部を書面をもつて取り下げることができる。
（審査の打切り）
第六条 人事委員会は、要求者の死亡、所在不明等に因り、事案の審査を継続することができなくなつたと認める場合または関係当事者における交渉による事案の解決、要求事由の消滅等に因り、事案の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。
（判定）
第七条 人事委員会は、審査を終了したときは、すみやかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。
（勧告）
第八条 人事委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写を同時に要求者に送達するものとする。
（雑則）
第九条 この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和二十六年八月十三日から適用する。
附 則（昭和五二年人委規則第二三号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和三年三月三一日人委規則第五号）
この規則は、令和三年四月一日から施行する。