○全国自治宝くじ事務協議会規約
昭和30年３月31日福井県告示第171号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の２の規定により、全国都道府県および５大都市と共同して当せん金附証票を発売するため、次の規約による協議会を設置する。
全国自治宝くじ事務協議会規約
（協議会の目的）
第１条 この協議会（以下「協議会」という。）は、地方財政の資金の調達を図るため、当せん金付証票の発売に関する事務を共同して管理し及び執行することを目的とする。
（協議会の名称）
第２条 協議会は、全国自治宝くじ事務協議会という。
（協議会を設ける地方公共団体）
第３条 協議会は、次に掲げる都道府県及び市（以下「関係地方公共団体」という。）が、これを設ける。
(１) 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(２) 京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市
（協議会が担任する事務）
第４条 協議会は、関係地方公共団体が、当せん金付証票法（昭和23年法律第144号）の規定に基づいて発売する当せん金付証票のうち全国を通じて共同して発売するものに関する事務を管理し及び執行する。
（協議会の事務所）
第５条 協議会の事務所は、東京都新宿区西新宿２丁目東京都庁内に置く。
（組織）
第６条 協議会は、会長、委員10人及び監事２人をもつてこれを組織する。
（会長）
第７条 会長は、関係地方公共団体の長が、その協議により、関係地方公共団体の長の中から選任する。
２ 会長の任期は２年とする。
３ 会長は非常勤とする。
（委員）
第８条 委員は、関係地方公共団体の長が、その協議により、関係地方公共団体の長（若しくは補助機関たる職員）の中から選任する。
２ 委員の任期は、２年とする。但し、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は非常勤とする。
（監事）
第９条 監事は、関係地方公共団体の長が、その協議により、関係地方公共団体の長又は関係地方公共団体の長の補助機関たる職員の中から選任する。
２ 監事は、協議会の会計を監査する。
３ 監事の任期は２年とする。ただし、補欠監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 監事は、非常勤とする。
（会長の職務代理）
第10条 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長が予め指定した委員が会長の職務を代理する。
（職員）
第11条 協議会の担任する事務に従事する職員（以下「職員」という。）は６人以内において東京都庁職員をもつて充てるものとする。
（職員の職務）
第12条 職員は上司の命を受け協議会の事務に従事する。
（費用弁償等）
第13条 会長、委員、監事及び職員は、その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。
２ 前項の費用弁償等の額及び支給方法は、規程でこれを定める。
（会議の招集、運営等）
第14条 協議会の会議の招集、運営その他会議に必要な事項は、協議会規程の定めるところによる。
（関係地方公共団体の名においてする事務の管理及び執行）
第15条 協議会がその担任する事務を各関係地方公共団体の名において管理し及び執行する場合においては、協議会は東京都の当該事務に関する条例、規則等を各関係地方公共団体の当該事務に関する条例、規則等とみなして、当該事務をその定めによるところにより管理し及び執行するものとする。
（経費の支弁の方法）
第16条 協議会の事務の管理及び執行に要する費用は、各関係地方公共団体が負担する。
２ 前項の規定により各関係地方公共団体が負担すべき額は、各関係地方公共団体の長が協議により決定し、これを協議会に交付しなければならない。
（予算）
第17条 協議会の予算は、各関係地方公共団体より交付される負担金及び繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務の管理及び執行に要するすべての経費をその歳出とするものとする。
２ 協議会の予算の調製、会計年度等については、東京都の例によるものとし、その事務は会長がこれを行う。
（収益金の配分）
第18条 当せん金付証票発売による収益金の配分額は、関係地方公共団体の長の協議により決定するものとする。
２ 前項の配分額が決定した場合には、会長は各関係地方公共団体ごとの収益金を当せん金付証票発売受託銀行等に通知し受託銀行等をして、各関係地方公共団体に納付せしめるものとする。
３ 前項の通知は、同時に関係地方公共団体の長に対してもこれを行うものとする。
（出納及び現金の保管）
第19条 協議会の出納は、会長が行う。
２ 協議会に属する現金は、会長が銀行等に、これを預入れして保管しなければならない。
（協議会出納員）
第20条 会長は、職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。
２ 協議会出納員は、会長の命を受けて出納その他の会計事務を掌る。
３ 会長は、その事務の一部を協議会出納員に委任することができる。
（決算等）
第21条 会長は、毎会計年度終了後２月以内に協議会の決算を作成し、監事の監査を経て、協議会の会議の認定を受けなければならない。
２ 前項の規定により決算が協議会の会議の認定を受けたときは、会長は、当該決算の写しを速やかに各関係地方公共団体の長に送付しなければならない。
（その他の財務に関する事項）
第22条 この規約に特別の定があるときを除く外、協議会の財務に関しては、東京都の職務に関する手続の例による。
（協議会の規程）
第23条 協議会はこの規約に定めるものを除く外、その会議を経て、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して、必要な規程を設けることができる。
附 則
この規約は、昭和30年４月１日から施行する。
附 則（昭和38年告示第257号）
この規約は、昭和38年４月26日から施行し昭和38年４月１日から適用する。
附 則（昭和47年告示第436の２号）
この規約は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年告示第259号）
この規約は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年告示第223号）
この規約は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年告示第241号）
１ この規約は、昭和61年４月１日から施行する。
２ この規約による変更後の規約（以下「変更後の規約」という。）第９条第１項の規定により昭和62年３月31日までの間に監事に選任された者の任期は、変更後の規約第９条第３項の規定にかかわらず、同日までとする。
附 則（平成元年告示第267号）
この規約は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成３年告示第181号）
この規約は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年告示第263号）
この規約は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成11年告示第243号）
この規約は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成15年告示第205号）
この規約は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年告示第323号）
この規約は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年告示第335号）
この規約は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年告示第138号）
この規約は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成21年告示第159号）
この規約は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年告示第240号）
この規約は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成24年告示第127号）
１ この規約は、平成24年４月１日から施行する。
２ この規約による変更後の規約（以下「変更後の規約」という。）第８条第１項の規定により平成25年３月31日までの間に委員に選任された者の任期は、変更後の規約第８条第２項の規定にかかわらず、同日までとする。