様式第25号(第29条の3関係)
　(表面)

退職手当支払差止処分書

年　　月　　日

　　　　　　　　　　　様

(退職手当管理機関)　　　　印

　福井県職員等の退職手当に関する条例第13条第1項の規定により、一般の退職手当等の額の支払を差し止める。
　なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この処分書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に(1)に対してすることができる。また、この処分書を受けた日の翌日から起算して3か月が経過した後においては、この処分の後の事情の変化を理由に、(2)に対してこの処分の取消しを申し立てることができる。
　また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この処分書を受けた日の翌日から起算して6か月以内に(3)を被告として(被告を代表する者は(4))提起することができる(なお、この処分書を受けた日の翌日から起算して6か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することはできない。)。ただし、この処分書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起することができる(なお、その裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することはできない。)。

(退職をした者の氏名)	
(採用年月日)　　　　年　　月　　日	(勤続期間)
年　　　　月	
(退職年月日)　　　　年　　月　　日		

　(裏面)

(退職時の勤務公署または事務所)	
(退職時の職名)	(退職時の給料月額)　　　　　　　　円
(　　　職　　級　　号給)	
(支払差止処分の理由)	
(支払差止処分の取消し)
　この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、差し止められている一般の退職手当等の額が支払われる。
　1　この処分を受けた者について、この処分の理由となった起訴に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
　2　この処分を受けた者について、この処分の理由となった起訴に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合および無罪の判決が確定した場合を除く。)
　3　処分者が、この処分後に判明した事実または生じた事情に基づき、この一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったと認める場合	

備考1　(1)には審査請求をすべき行政庁を、(2)には処分の取消しの申立てをすべき行政庁を、(3)には取消しの訴えの被告とすべき者を、(4)には取消しの訴えの被告とすべき者を代表する者を、それぞれ記載すること。
　　2　勤続期間とは、福井県職員等の退職手当に関する条例第7条第1項に規定する勤続期間をいう。