様式第六号
　　　より甲に損害を与えたときは、保証期間中十万円を限度としてその損害を賠償する責を負うものとする。
　第三条　甲は、次に掲げる事由が生じたときは、その事実を遅滞なく乙に通知するものとする。
　　一　被保証人との雇用関係が消滅したとき。
　　二　被保証人の職務または勤務地を変更したため、乙の責任を加重し、または、その監督を困難にするとき。
　　三　被保証人に業務上不適任または不誠実な事跡があつたことにより乙の責任を招く虞れがあることを知つたとき。
　　四　被保証人が二週間以上にわたつて、無断欠勤または住所不明となつたとき。
　　五　甲が解散しまたは事業を廃業しもしくは変更したとき。
　　六　甲が、その名称または所在地を変更したとき。
　　七　その他乙が必要と認め指示したとき。
　第四条　甲が前条の通知を怠つたため乙が被保証人を監督することが著しく困難であつたときは、乙は賠償の責を負はないものとする。
　第五条　乙は、次の各号の一に該当するときは、将来に向つてこの契約を解除することができる。	　第二条　乙は、被保証人	
身元保証契約書

　　　使用者　　　　を甲とし、福井県知事　　　　を乙とし、甲乙両当事者は、福井県母子家庭等の児童の身元保証に関する条例に基いて、次のように身元保証契約を締結する。
　第一条　この契約の存続期間は、　　年　　月　　日から　　年　月　　日までとする。	
	住所
氏名		
	が保証期間中に故意または過失に		

　　一　賠償すべき損害の発生があつたとき。
　　二　甲が第三条の通知を怠り、または虚偽の通知をしたとき。
　　三　甲がこの契約による賠償を不正に利用しようとしたとき。
　　四　乙が第三条第一号および第三号の事実について通知を受け、または当該事実をみずから知つたとき。
　　五　被保証人が身元保証を受ける必要がなくなつたとき。
　第六条　この契約に関し疑義その他必要な事項が生じたときは甲、乙協議の上決定するものとする。
　　　この契約を証するため契約書二通を作成し、署名押印の上各自その一通を所持する。

　　　　　　　年　　月　　日

甲　所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　
使用者　氏名　　　　　　　　　　印
乙　福井県知事　氏名　　　　　　　　　　印