様式第22号(第21条関係)
譲渡担保財産からの県税徴収告知書	
第　　　　　号
　　年　　月　　日
　　　　　　　　　様
福井県　　　　長　　　　　　　　印
　納税者または特別徴収義務者があなたに譲渡した下記の財産は、その譲渡により担保の目的となつていますが、その譲渡担保に係る登記の日は　　　年　　月　　日であり、当該財産は次の徴収金の法定納期限等後に譲渡担保財産となつたと認められます。
　また、　　　年　　月　　日現在、納税者または特別徴収義務者は当該徴収金に充てるべき十分な財産を有しておらず、納税者または特別徴収義務者の財産に滞納処分を執行してもなお当該徴収金に不足すると認められることから、地方税法第14条の18第1項の規定により、あなたの譲渡担保財産から次の者に係る徴収金額を徴収するので、	
同条	第2項
第5項	の規定により告知します。	
納税者または特別徴収義務者	住(居)所
(所在地)	　	
	氏名
(名称)	　	
上記の者に係る徴収金額	
年度	税目	期別	納期限	税額	延滞金額	加算金額	滞納処分費	備考	
　	　	　	・・
・・	円	法律による金額円	円	法律による金額円	　	
　	　	　	・・
・・	　	　	　	　	　	
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上記徴収金額のうち地方税法第14条の18第1項の規定により徴収しようとする金額	円	
譲渡担保財産の表示
名称、性質、数量、所在地	　	
譲渡担保権者	住(居)所	　	
	氏名	　	
備考	1　「滞納処分費」欄に掲げた金額は、この告知書作成の日までのものです。
2　この告知書を発した日から10日を経過した日までに完納されないときは、譲渡担保財産につき滞納処分を受けることになります。
3　この告知書に係る処分について不服があるときは、この告知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
4　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
5　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。