様式第23号(第21条関係)
譲渡担保財産からの県税徴収通知書	
第　　　　　号
　　年　　月　　日
　　　　　　　　　様
福井県　　　　長　　　　　　　　印
　地方税法第14条の18第1項の規定により、譲渡担保財産からあなたの次の滞納金を徴収することにしましたから、同条第2項の規定により通知します。	
納税者または特別徴収義務者	住(居)所
(所在地)	　	
	氏名
(名称)	　	
あなたの滞納金額	
年度	税目	期別	納期限	税額	延滞金額	加算金額	滞納処分費	備考	
　	　	　	・・
・・	円	法律による金額円	円	法律による金額円	　	
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上記滞納金額のうち地方税法第14条の18第1項の規定により徴収しようとする金額	円	
譲渡担保財産の表示
名称、性質、数量、所在地	　	
譲渡担保権者	住(居)所	　	
	氏名	　	
上記の譲渡担保権者に対する地方税法第14条の18第2項の告知書を発した日	　　　　年　　　　月　　　　日	
備考	1　「滞納処分費」欄に掲げた金額は、この通知書作成の日までのものです。
2　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
3　この処分の取消しの訴えは、2の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
4　この処分の取消しの訴えは、2の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。