様式第26号(その2)(第22条関係)
不動産取得税徴収猶予(期間延長)通知書
第　　　　　号　　
年　　月　　日　　
　　　　　　　　　　様
福井県　　　　　　　　長　印　　
　次のとおり、地方税法第　　条の規定により徴収猶予(の期間延長)をしましたので、同条第　項の規定により通知します。
所在地	　	
徴収猶予の期間	　　　　年　　　月　　　日から　　　　年　　　月　　　日まで	
猶予金額の内訳	
税目	課税番号	税額	延滞金額
(法律による金額)	加算金額1	加算金額2	備考	
年度	期別	納期限						
　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　						
　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　						
　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　						
　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　						
　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　						
　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　						
　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　						
　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　						
計　　　　(円)	　	　	　	　	　	
分納の方法	
回数	納付(納入)期日	納付(納入)金額	回数	納付(納入)期日	納付(納入)金額	
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備考	1　これにより納めない場合には、この猶予を取り消し、滞納処分をすることになりますから御注意ください。
2　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
3　この処分の取消しの訴えは、2の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
4　この処分の取消しの訴えは、2の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。