様式第40号(第32条関係)
保全担保提供命令書	
第　　　　　号　
年　　月　　日　
　　　　　　　　　様
福井県　　　　　長　　　　　　　　印　	
　地方税法	第16条の3第1項
第144条の20第1項	の規定により次のとおり担保の提供を命じます。	
担保の内容	担保される県税	年　　月　　日以後に課される　　　　　　　　税　　　　　　
税　　　　　　	
	担保される金額	円　	
	担保の種類	　次に掲げる担保で上記金額を担保するに足りるものを提出してください。
　なお、第三者の所有するものであつても差し支えありません。	
		　1　国債または地方債

　2　社債その他の有価証券

　3　土地	4　保険を付した建物、立木、船舶、航空機、自動車または建設機械
5　各種財団
6　保証人の保証
7　金銭	
担保提供期限	　　　　　年　　月　　日	
　担保提供を命ずる理由	　	
備考	1　担保される金額の限度額の算出基礎は、次のとおりです。	
	　	本年分	　　月分の額	①　　　　　　円	算出額
(①×3月分)	②　　　　　　　　円	　	
		前年分	　　月分	③　　　　　　円	合計
(③～⑤の計)	⑥　　　　　　　　円		
			　　月分	④　　　　　　円				
			　　月分	⑤　　　　　　円				
	　(②または⑥のいずれか低い額が限度額となります。)
2　この命令書に係る処分について不服がある場合には、この命令書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
3　この処分の取消しの訴えは、2の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
4　この処分の取消しの訴えは、2の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。	
　注　この保全担保提供命令に基づき担保を提供しようとする場合には、同封の担保提供書に、提供しようとする担保の種類に応じ、以下の1から3までに掲げる書類を添えてください。
　　1　「担保の種類」欄の1、2または7に該当する担保　供託書の正本または登録済通知書もしくは登録済証
　　2　「担保の種類」欄の3、4または5に該当する担保　権利証、登記承諾書および印鑑証明書(担保の提供者が法人であるときは、その代表者の資格に係る抄本)
　　3　「担保の種類」欄の6に該当する担保　保証証書