様式第41号(第32条関係)
保全担保に係る抵当権設定通知書	
第　　　　　号　
年　　月　　日　
　　　　　　　　様

福井県　　　　　長　　　　　　　　印　

　　　　　年　　月　　日付けの保全担保提供命令書により命令した担保の提供がないので、次のとおり、あなたの財産について抵当権を設定しますから、地方税法第16条の3第4項の規定により通知します。	
抵当権の内容	担保される県税	年　　月　　日以後に課される　　　　　　税　　　　
税　　　　	
	担保される金額	円　	
	担保財産	　	
備考	1　担保提供命令に係る県税の滞納がない期間が連続して3月に達したときは、上記の抵当権を解除します。
2　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
3　この処分の取消しの訴えは、2の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
4　この処分の取消しの訴えは、2の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。