様式第63号(第49条の2関係)
徴収	引継
引受	　書	
第　　　　　号
　　年　　月　　日

　福井県　　　　　長様
　　市町長　様	
市町長
福井県　　事務所長	印	
　地方税法第48条第3項本文の規定により、次のとおり、個人の県民税および市町村民税	
に係る徴収金について、その徴収を	引き継ぎ
引き受け	ます。	
地方税法第48条第1項の一定の期間	　　年　　月　　日から　　　年　　月　　日まで	
徴収の	引継ぎ
引受け	件　　　　　　　　　　　　　円
(別添の付表のとおり)	
をする徴収金		
備考	　	
記載要領
　1　「備考」欄には、県または市町の徴税吏員が徴収の引継ぎをする場合において、法第48条第3項ただし書の規定により滞納処分が続行される徴収金について必要な事項を記載するものとする。
　2　市町の徴税吏員から引継ぎを受けた徴収金について県の徴税吏員が滞納処分をしようとする場合において、不動産登記法(平成16年法律第123号)第18条に規定する登記所に提供しなければならない申請情報のうち不動産登記令(平成16年政令第379号)第3条第6号に掲げる登記原因およびその日付については、市町の徴税吏員から交付された徴収引継書の写しで市町の徴税吏員が徴収の引継ぎをした旨を証明したものをいうが、付表については、該当部分の抜粋のみを添付することで足りる。
　　なお、法第48条第3項ただし書の規定により県の徴税吏員が滞納処分を続行する徴収金について登記または登録を嘱託する場合においては、市町の徴税吏員から交付された徴収引継書の写しで市町の徴税吏員が徴収の引継ぎをした旨を証明したものと市町の徴税吏員に交付した徴収引継書の写しで県の徴税吏員が徴収の引継ぎをした旨を証明したものとを添付することが必要である。
　3　付表については、滞納者および納期限を異にするごとに別欄に記載する。
　4　徴収の引継ぎの際、まだ督促をしていないもの、既に徴収の猶予または換価の猶予をしているもの等については、付表の「備考」欄にその旨を記載するものとする。

様式第63号付表
整理番号	滞納者	年度	期別	納期限	督促状を発した日から起算して10日を経過した日	税額	延滞金額
(法律による金額)	督促手数料	滞納処分費
(法律による金額)	備考	
	住(居)所
(所在地)	氏名(名称)										
		個人番号(法人番号)										
　	　	　	　	　	　	　	円	円	円	円