様式第70号(その2)(第49条の2、第58条の4、第65条、第69条、第71条の7関係)
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過少申告加算金
不申告加算金
重加算金	決定通知書	
様　	
　	
　	納付すべき	過少申告加算金額
不申告加算金額
重加算金額	円　	　	
	課税期間
(事業年度・月分)	　　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで		
	申告書提出期限	　　　　　年　　月　　日		
	申告書提出年月日	　　　　　年　　月　　日		
	計算の基礎	　　(基本税額)
　　　　　　　　　　　　　円×　　　　％		
　地方税法第　　条　　　の規定により、　　　　　　　税の	修正申告
期後申告	に係る	過少申告加算金
不申告加算金
重加算金	を	
上記のとおり決定したので通知します。この決定に基づく	過少申告加算金
不申告加算金
重加算金	については、　　　　年	
　　月　　日までに、県指定金融機関等へ納付書によつて納めてください。

第　　　　　号　　

　　　　　年　　月　　日

福井県　　　　　長　　　　　　　　印　　

(お知らせ)
1　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
2　審査請求をした場合でも、原則として徴収金の徴収は、猶予されません。
3　この処分の取消しの訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
4　この処分の取消しの訴えは、1の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。