様式第5号(第10条関係)
納付(納入)通知書	
第　　　　　号
　　年　　月　　日
　　　　　　　　　様
福井県　　　　長　　　　　　　　印
　あなたは、地方税法第　　条第　　項の規定により、第二次納税義務者(保証人)として、次の納税者(特別徴収義務者)の滞納金額のうち次の金額を納付(納入)しなければならないこととなりましたので、納付(納入)の期限までに納付(納入)してください。	
納税者
(特別徴収義務者)	住(居)所(所在地)	　	
	氏名(名称)	　	
滞納金額	年度	税目	期別	納期限	税額	延滞金額	加算金額	滞納処分費	備考	
	　	　	　	　	円	法律による金額円	円	法律による金額円	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
上記納税者(特別徴収義務者)の滞納金額のうち、あなたが納付(納入)すべき金額	納付(納入)の期限	納付(納入)場所	
	　　年　　月　　日	　	
円
に、延滞金額および滞納処分費を加えた額			
摘要	　	
備考	1　「滞納処分費」欄に掲げた金額は、この通知書作成の日までのものです。
2　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
3　この処分の取消しの訴えは、2の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
4　この処分の取消しの訴えは、2の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。	
記載要領
　1　この通知書は、第二次納税義務者または保証人から徴収金を徴収しようとする場合において、法第11条第1項(法第16条の5第4項において準用する場合を含む。)の規定により告知するときに使用するものとする。
　2　「滞納金額」欄には、第二次納税義務を課す起因となつた徴収金または保証人が保証する徴収金の額を記載するものとする。
　3　「上記納税者(特別徴収義務者)の滞納金額のうち、あなたが納付(納入)すべき金額」欄への記載については、次によるものとする。
　(1)　法第11条の2の規定により合名会社、税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、特許業務法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人もしくは土地家屋調査士法人の社員または合資会社もしくは監査法人の無限責任社員に第二次納税義務を課す場合または法第16条の5の規定により保証人から徴収金を徴収する場合には、「上記滞納金額の全部」とすること。
　(2)　(1)に規定する場合以外に第二次納税義務を課す場合にあつては、「限度額　　　　円」とすること。この場合において、限度額が滞納金額を超えるときであつても、「上記滞納金額の全部」とはしないように留意すること。
　4　「摘要」欄には、第二次納税義務を課す起因となつた財産、利益その他の理由について、簡潔に記載するものとする。