様式第7号(第11条関係)
納税通知書	
第　　　　号	住(居)所
(所在地)	　	
	氏名
(名称)	　	
年度歳入	　県税諸収入	年度　　	税　	加算金
　延滞金	
課税標準額	円	
税率	　	
税額	円	
延滞金額	円	
過少申告加算金額	円	
不申告加算金額	円	
重加算金額	円	
滞納処分費	円	
納期	　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで	
納期限	　　　　年　　月　　日	
納付(納入)場所	福井県指定金融機関　　　　　　　福井県税事務所
福井県指定代理金融機関　　　　　嶺南振興局
福井県収納代理金融機関	
　上記のとおり納期限までに納付(納入)してください。
　　　年　　月　　日
福井県　　　　　長　　　　　　　　印　	
お知らせ	1　賦課の根拠
　　この税は、地方税法第　　条および福井県県税条例第　　条の規定により賦課したものです。
2　賦課に不服がある場合
　(1)　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
　(2)　この処分の取消しの訴えは、(1)の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　(3)　この処分の取消しの訴えは、(1)の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。
3　納期限までに納付(納入)しなかつた場合
　　納期限までに納付(納入)しなかつた場合には、納期限の翌日から納付(納入)の日までの期間の日数に応じ、税額(1,000円未満の端数があるとき、またはその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てた額)に年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(当該年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合))を乗じて計算した金額(100円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てた額)の延滞金が税額に加算されます。