様式第8号(その1の2)(第11条関係)
　	
(お知らせ)

1　賦課に不服がある場合
　(1)　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月日以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
　(2)　この処分の取消しの訴えは、(1)の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　(3)　この処分の取消しの訴えは、(1)の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。
2　納期限までに納付しなかつた場合
　納期限までに納付しなかつた場合には、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額(1,000円未満の端数があるとき、またはその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てた額)に年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(当該年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合))を乗じて計算した金額(100円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てた額)の延滞金が税額に加算されます。
3	
　	県税	個人事業税納税通知書	公		

様		
　	課税年度	年度	事業年	年	　		
	課税番号	　	　	　			
	業種	　			
	税率	課税標準額	年税額	円			
	％	円	課税済額	円			
	％	円	差引税額	円			
	％	円					
							
	区分	　	　			
	納付税額	　	　			
						
	納期限(振替日)	　	　			
	口座振替金融機関名	　			
	口座振替預金種別	　	口座振替口座番号	　			
						　	納付場所	福井県指定金融機関　福井県指定代理金融機関　福井県収納代理金融機関　福井県税事務所　嶺南振興局	　	
　上記のとおり、地方税法第72条の2および福井県県税条例第42条の規定により個人事業税を課税しましたので、通知します。

　　　　　　年　　月　　日

福井県　　　　長　　　　　　　　印	4　口座振替による納税者の場合
　 口座振替により納税される場合には、納付書は、このはがきに表示した口座振替金融機関に送付してありますので、その金融機関の指定の預金口座から振替納付されます。
5　その他
　預金口座の解約、変更等がある場合には、速やかに当事務所(振興局)に御連絡ください。