様式第12号(第14条関係)
納期限変更告知書	
第　　　　　号
　　年　　月　　日
　　　　　　　　　様
福井県　　　　長　　　　　　　　印
　地方税法第13条の2第1項の規定により、次のとおり納期限を変更し繰り上げて徴収することにしましたから、変更後の納期限までに納付(納入)してください。	
繰上徴収をしようとする税額等	年度	期別	税目	税額	納税通知書等番号	
	　	　	　	　	　	
変更前の納期限	　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
変更後の納期限	　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
納付
(納入)	場所	　	
繰上徴収をする理由	　	
1　上記の変更後の納期限までに完納されないときは、滞納処分を受けることになります。
2　上記の変更前の納期限までに納付(納入)されない場合には、納期限の翌日から納付(納入)の日までの期間の日数に応じ、税額(1,000円未満の端数があるとき、またはその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てた額)に年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(当該年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合))を乗じて計算した金額(100円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てた額)の延滞金を税額に加算して納付(納入)しなければなりません。
3　この告知書に係る処分について不服がある場合には、この告知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
4　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
5　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。