様式第114号(第65条関係)
ゴルフ場利用税	更正
決定	通知書	
第　　　　　号
　　年　　月　　日
　　　　　　　　様
福井県　　　　　　　　長　印
　次のとおり、更正(決定)しましたので、通知します。この通知に基づく不足税額および不足税額に対する延滞金額または加算金額については、納付(納入)書により指定納期限までに納めてください。
行為年月	　	申告期限	　　年　　月　　日	申告年月日	　　年　　月　　日	
課税番号	　	　	
特別徴収義務者	住(居)所
(所在地)	　	
	氏名
(名称)	　	
ゴルフ場	所在地	　	
	名称	　	
区分	利用人員(人)	税率(円)	更正決定額(円)	既納付額(円)	増減額(円)	
本税　①	　	　	　	　	　	
区分	対象税額(円)	率(％)	加算金額(円)	既納付額(円)	増減額(円)	
過少申告加算金　②
(加重対象分)　③	　	　	　	　	　	
不申告加算金　④	　	　	　	　	　	
重加算金　⑤	　	　	　	　	　	
指定納期限	　　年　　月　　日	本税および加算金の納付額
①＋②＋③＋④＋⑤	円	
更正(決定)の理由	　	
備考	1　不足金額に対しては、納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、不足金額(1,000円未満の端数があるとき、またはその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てた額)に年14.6パーセント(この通知書による納期限までの期間またはその納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年7.3パーセントの割合にあつては、当該商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合。平成26年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合))を乗じて計算した金額(100円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てた額)の延滞金を加算して納めてください。
2　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
3　この処分の取消しの訴えは、2の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
4　この処分の取消しの訴えは、2の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。	
注　この通知書の更正(決定)の理由の欄に、賦課の根拠となつた法律の規定を記載すること。