訓令様式第70号
　	整理番号	第　　　　　号	
財産引渡命令書	
　占有者
　　　　　　　　　様	　　年　　月　　日	
福井県　　長　　　　　　　　印
　下記の滞納者は、下記財産の他に、換価が容易であり、かつ、滞納金額の全額を徴収することができる財産を有しないと認められますので、滞納金額を徴収するため、あなたが占有している当該財産を期限までに徴税吏員に引き渡してください。	
滞納者	住(居)所(所在地)	　	
	氏名(名称)		
上記の者に係る滞納金額	
年度・期別	税目	納期限	税額	延滞金額	加算金額	
　　　・　　　	　	　・　・　	円	法律による金額　円	円	
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合計	　	　	　	
法律による金額
滞納処分費	円	総計　　　　　　　　　　　　　　　　円	
引渡命令財産の表示
名称、数量
性質、所在地	　	
引渡の期限および場所	　　　　年　　　　月　　　　日	
引渡命令を発する根拠規定	国税徴収法第　　　　条	
　　①　あなたの権限に基づき占有している財産を引渡すことにより、その目的を達することができなくなつたときは、滞納者に対して、契約を解除することができます。なお、この場合において損害を生じたときは、その財産の売却代金の残余のうちから配当を受けることができます。
　　②　あなたが滞納者と契約を解除しない場合は、請求により契約期間内(その期限が財産を差し押えた日から3月を経過した日より遅いときはその日まで)は使用収益できます。
　　③　あなたが滞納者と契約を解除し、かつ本命令書受領以前にその後の期限分の借賃を支払済みのときは事務所(振興局)長に対し、動産の売却代金のうち差押の日以後の期間に係るもの(その金額から3月分に相当する金額をこえるときは当該金額)の配当を請求することができます。
注　1　延滞金額および滞納処分費を計上しているときは、便宜この命令書の作成の日までのものを概算したものであります。
　　2　「総計」欄の金額は、延滞金額および滞納処分費の概算額を計上している場合には、その金額を含めた総計額、概算額を計上していない場合には、これを除いた金額の総計額であります。
　　3　この命令書に係る処分について不服がある場合には、この命令書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
　　4　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　5　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。
記載要領
　1　この命令書は、徴収法第58条第2項の規定に基づき、滞納者の有する動産または有価証券を占有する第三者に対して、当該財産を徴税吏員に引き渡すべきことを命ずる場合(同条を準用する同法第65条の規定に基づき第三者が占有する債権に関する証書を取り上げる場合および同じく同条を準用する同法第71条第4項の規定に基づき第三者が占有する自動車、建設機械または小型船舶を徴税吏員に占有させる場合を含む。)に使用する。
　2　この命令書は、「財産の引渡命令した旨の通知書」とあわせて複写により作成する。
　3　「引渡命令財産」欄には、引渡を命ずる動産または有価証券の名称、数量、性質、所在その他を記載する。
　4　欄外に徴収法第59条第1項から第3項までおよび徴収令第25条に規定する第三者の権利の保護に関する事項を印刷する。