訓令様式第71号
　	整理番号	第　　　　　号	
財産の引渡命令をした旨の通知書	
　　年　　月　　日
　　　　　　　　　様
福井県　　長　　　　　　　　印
　次のとおり、滞納金額を徴収するため、あなたの財産を占有している下記の者に対して財産の引渡命令書を発しましたので、通知します。	
滞納者	住(居)所(所在地)	　	
	氏名(名称)		
上記の者に係る滞納金額	
年度・期別	税目	納期限	税額	延滞金額	加算金額	
　　　・　　　	　	　・　・　	円	法律による金額　円	円	
　　　・　　　	　	　・　・　	　	〃	　	
　　　・　　　	　	　・　・　	　	〃	　	
　　　・　　　	　	　・　・　	　	〃	　	
　　　・　　　	　	　・　・　	　	〃	　	
　　　・　　　	　	　・　・　	　	〃	　	
　　　・　　　	　	　・　・　	　	〃	　	
　　　・　　　	　	　・　・　	　	〃	　	
　　　・　　　	　	　・　・　	　	〃	　	
合計	　	　	　	
滞納処分費	法律による金額
円	総計　　　　　　　　　　　　　　　　円	
占有者	住(居)所	　	
	氏名		
引渡命令財産の表示
名称、数量
性質、所在地	　	
引渡の期限および場所	　　　　　　年　　　　　　月　　　　　　日	
占有者に対する引渡命令書発付年月日	　　　　　　年　　　　　　月　　　　　　日	
注　1　延滞金額および滞納処分費を計上しているときには、便宜上この通知書の作成の日までのものを概算したものであること。
　　2　「総計」欄の金額は、延滞金額および滞納処分費の概算額を計上している場合には、その金額を含めた総計金額、概算額を計上していない場合には、これを除いた金額の総計額とする。
　　3　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
　　4　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　5　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。

記載要領
　　この通知書は、滞納者の動産又は有価証券等で第三者が占有しているものについて引渡命令を発したときに、その旨を徴収法第58条第2項(同法第65条および同法第71条第4項で準用する場合を含む。)の規定に基づき、滞納者に対して通知する場合に使用し、「財産の引渡命令書」とあわせて複写により作成する。