訓令様式第72号
　	整理番号	第　　　　　号	
組合員等の持分の払戻し等請求の予告通知書	
　組合等の名称
　　　代表者　　　　様	　　年　　月　　日	
福井県　　長　　　　　　　　印
　国税徴収法第74条第2項の規定により、さきに差し押さえた次の滞納者の持分の払戻し(譲受け)の請求をすることを予告します。	
滞納者
(組合員等)	住(居)所(所在地)	　	
	氏名(名称)		
上記の者に係る滞納金額	
年度・期別	税目	納期限	税額	延滞金額	加算金額	法第14の9の法定納期限等	
　　・　　	　	　・　・　	円	法律による金額　　円	円	　・　・　	
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合計	　	　	　	　	
法律による金額
滞納処分費　　　　　　　　　　　円	総計　　　　　　　　　　　　　　　　　円	
口数等
する持分の種類および
払戻し(譲受け)を請求	　	
	差押年月日	　　　　　　年　　　　　月　　　　　日	
注　1　延滞金額および滞納処分費を計上しているときは、便宜この通知書の作成の日までのものを概算したものであること。
　　2　「総計」欄の金額は、延滞金額および滞納処分費の概算額を計上している場合には、その金額を含めた総計額、概算額を計上していない場合には、これを除いた金額の総計額であること。
　　3　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
　　4　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　5　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。

記載要領
　　この通知書は、徴収法第74条第2項の規定に基づき、事務所長が組合等に対して滞納者の持分の払戻し等を請求するため、同条第2項の規定に基づき予告する場合に使用する。