訓令様式第111号
公売公告第　　　　　号　　　　　公売(見積価額)公告	
　次により差押財産を公売しますから、希望者は現品を熟覧し、公売のしおりを御承知の上、入札またはせり売りに参加してください。
　国税徴収法第95条および第99条の規定により公告します。
　　　　　　年　　月　　日
福井県　　長　　　　　　　　印	
見積価額
公売財産・公売保証金・	売却区分	公売財産	公売保証金	見積価額
(最低公売価額)	
		名称・性質・所在・地上権等の内容・その他	数量			
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	注	①　上記の売却区分ごとに公売します。入札書は、売却区分ごとに別紙としてください。
②　見積価額に※印のあるものは、その見積価額が該当物件にもはりつけてあります。	
公売方法	　　入札・せり売り	
公売日時	入札
せり売	　　年　　月　　日午	前
後	　　時　　分から(　　)午	前
後	　　時　　分まで	
	開札	　　年　　月　　日午	前
後	　　時　　分	
公売場所	　	
売却決定	(日時)	　　年　　月　　日午	前
後	　　時　　(場所)	
代金納付期限	　　年　　月　　日午	前
後	　　時	
買受人についての資格その他の要件	　	
配当を受ける者の権利の申出について	　この公売財産の換価代金について、配当を受け取ることができる質権、抵当権、先取特権、留置権等の権利を有する者は、売却決定をする日の前日までに債権現在額申立書によりその内容を当事務所(振興局)に申し出てください。なお、債権現在額申立書の用紙は、当事務所(振興局)にあります。	
その他	1　見積価額に達した入札者等がないときは、直ちに再度入札または再度せり売をすることがあります。
2　公売により権利移転に伴う費用(移転登記の登録税等)は、買受人の負担となります。
3　電話加入権の買受人は、当該加入権について日本電信電話㈱が譲渡の承認をしないときは、売却決定を取り消すこととなります。
4　電話加入権については、落札により売却決定通知書を受領したときは、　　日以内に加入権の移転手続を完了し、手続完了後は直ちに当事務所(振興局)へ文書をもつて通知してください。なお、前記期間内に移転手続を完了しない場合においては、日本電信電話㈱に対して差押の解除通知を行うことがありますが、その後における加入権に対する落札者の権利について不利益を被ることが生じても、当事務所(振興局)は責任を負いませんから承知ください。	
◎　公売手続を説明した「公売のしおり」が当事務所(振興局)に備え付けてあります。

記載要領
　1　この公告書は、徴収法第95条および第99条の規定に基づき公売を公告する場合に使用する。
　2　この公告は、動産および有価証券とその他の財産と区分して、それぞれ別紙に作成する。
　3　公売財産の名称、性質等を記入する欄には滞納者の住(居)所および氏名を併記する。ただし、この場合においても「滞納者何某」とすることなく「何某居住」または「何某保管」と記すよう配慮する。
　4　公売保証金を要しないものについては、該当欄に「不要」と記入する。
　5　「見積価額」欄の記載に当たつては、次の点に留意する。
　(1)　見積価額の公告をしないものについては、その旨を該当欄に記入する。
　(2)　動産を公売する場合であつて、その物に直接見積価額票をはりつけるときにも、公売公告の該当欄に見積価額を記入する。
　(3)　見積価額の決定が公表公告を掲示した日後となるため、見積価額の公告が後日となるものについては、その旨を簡記する。この場合において、見積価額の公告は、見積価額公告の用紙にその価額等を記入のうえ、公売公告の右方に掲示する。
　6　公売する財産の数が多い等のため、「公売財産、公売保証金、見積価額」欄を別紙とする場合には、この欄に「別紙のとおり」と記入し、この別紙が公売公告の掲示場と異なる場所に掲示される場合には、その掲示する場所もあわせて記入する。
　7　「公売日時」の「入札せり売」欄のかつこ内には、せり売の場合でその終了時が明確に予定されない場合に「おおむね」と記入する。
　8　「その他」欄には、徴収法第95条第1項第9号に該当する公売財産に関する特有の事項のほか、公売公告に記載しなくても法律上明確な事項ではあるが念のため記載しておく方が実務上便宜と思われる事項をあわせて記入する。
　9　公売公告の用紙の下方欄外に「公売手続を説明した「公売のしおり」が当事務所(振興局)に備え付けてあります。」等と印刷する。
公売(見積価額)公告附表
　	整理番号	第　　　　号	
　公売公告第　　　　号別紙
公売財産の表示	
売却区分	公売財産	公売保証金	見積価額
　最低公売価額	
	名称・性質・所在地・地上権等の内容その他	数量			
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
記載要領
　1　この表示書は、訓令様式第111号の「公売公告書」の記載要領6に基づいて「公売財産、公売保証金、見積価額」欄を別紙とする場合において、その別紙として使用する。