訓令様式第119号
送付先	　	整理番号	第　　　　　号	
支店(営業所)				
電話加入権売却決定通知書	
　　年　　月　　日
　　　　　　　　　様
福井県　　長　　　　　　　　　　
福井県徴税吏員　　　　　　　　印	
　次のとおり、換価財産の売却決定をしましたので、国税徴収法	第118条
第122条第1項	の規	
定により通知します。	
買受人	住(居)所(所在地)	　	
	氏名(名称)		
滞納者	住(居)所(所在地)	　	
	氏名(名称)		
売却した財産	局番	電話番号	電話機の設置場所	売却価額	
	　	　	　	　	
	　	　	　	　	
	　	
	　	　	　	　	
代金納付入年月日	　　　　年　　　　月　　　　日	
注　1　上記の換価財産欄に記載してある電話加入権について、質権設定の登録がされているときは、その電話加入権の譲渡承認をなされた後に質権を抹消してください。(西日本電信電話(株)の場合)
　　2　この売却決定通知書により、西日本電信電話(株)に対して、権利移転の手続をとつてください。なお、権利移転について西日本電信電話(株)の承認が得られないときは、売却決定を取り消します。(買受人の場合)
　　3　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
　　4　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　5　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。
記載要領(西日本電信電話(株)支店(営業所)用の場合)
　　この通知書は、電話加入権を換価し、徴収法第122条の規定により支店(営業所)に売却決定通知書を交付する場合に使用する。
記載要領(買受人の場合)
　　この通知書は、電話加入権を換価し、徴収法第118条の規定により買受人に売却決定通知書を交付する場合に使用する。