訓令様式第121号
　	整理番号	第　　号	
公売通知書	
　　年　　月　　日
　　　　　　　　　様
福井県　　長　　　　　　　　印
　国税徴収法第89条第1項の規定により差押財産を換価しなければならないので、同法第94条の規定により次のとおり公売することとしたから、同法第96条第1項の規定により通知します。	
滞納者	住(居)所(所在地)	　	
	氏名(名称)		
公売財産	売却区分番号	名称・性質・所在・地上権等の内容・その他	数量	公売保証金	見積価額	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
公売の方法および日時	入札せり売	　　　　年　　月　　日午　　時　　分(　　)午　　時　　分まで	
	開札	　　　　年　　　　月　　　　日午　　　　時　　　　分	
公売場所	　	所在地	　	
売却決定	(日時)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(場所)
　　　　年　　　　月　　　　日午　　　　時	
代金納付期限	　　　　年　　　　月　　　　日午　　　　時	
買受人についての資格その他の要件	　	
	　	
その他	　	
	　	
公売に係る滞納金額	
年度・期別	税目	納期限	税額	延滞金額	加算金額	
・	　	・　・	円	法律による金額
円	円	
・	　	・　・	　	〃	　	
・	　	・　・	　	〃	　	
・	　	・　・	　	〃	　	
・	　	・　・	　	〃	　	
合計	　	　	　	
滞納処分費	法律による金額
円	総計　　　　　　　　　　　　　円	
注　1　延滞金額および滞納処分費を計上しているときは、便宜この通知書の作成の日までのものを概算したものであること。
　　2　「総計」欄の金額は、延滞金額および滞納処分費の概算額を計上している場合には、その金額を含めた総計額、概算額を計上していない場合には、これを除いた金額の総計額であること。
　　3　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内と、地方税法第19条の4第3号の規定による期限(換価財産の買受代金の納付の期限)とのいずれか早い方の期限までに、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
　　4　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき。②処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。ただし、②および③については、地方税法第19条の13の規定により、同法第19条の4第3号の規定による期限(換価財産の買受代金の納付の期限)を過ぎた場合を除きます。
　　5　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。
記載要領
　1　この通知書は徴収法第96条第1項の規定に基づき、滞納者に対して公売の通知をする場合に使用する。
　2　「公売に係る徴収金」欄には必要に応じて、公売に係る徴収金以外の滞納徴収金を、その旨を明記したうえ、併記してさしつかえない。