訓令様式第122号
　	整理番号	第　　　　　号	
公売通知書兼債権申立催告書	
　　年　　月　　日
　　　　　　　　　様
福井県　　長　　　　　　　　印
　国税徴収法第94条の規定により次のとおり差押財産の公売をします。この財産の売却代金について配当を受けることができる権利がある場合には、債権現在額申立書を売却決定の日の前日までに当事務所(振興局)に提出するよう同法第96条第2項の規定により通知します。	
滞納者	住(居)所(所在地)	　	
	氏名(名称)		
公売財産	売却区分番号	名称・性質・所在・地上権等の内容・その他	数量	公売保証金	見積価額	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
公売の方法および日時	入札せり売	　　　　年　　月　　日午　　時　　分(　　)午　　後　　分まで	
	開札	　　　　年　　　　月　　　　日午　　　　時　　　　分	
公売場所	　	所在地	　	
売却決定	(日時)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(場所)
　　　　年　　　　月　　　　日午　　　　時	
代金納付期限	　　　　年　　　　月　　　　日午　　　　時	
買受人についての資格その他の要件	　	
	　	
その他	　	
	　	
公売に係る滞納金額	
年度・期別	税目	納期限	税額	延滞金額	加算金額	
・	　	・　・	円	法律による金額
円	円	
・	　	・　・	　	〃	　	
・	　	・　・	　	〃	　	
・	　	・　・	　	〃	　	
・	　	・　・	　	〃	　	
合計	　	　	　	
滞納処分費	法律による金額
円	総計　　　　　　　　　　　　円	
注　1　延滞金額および滞納処分費を計上しているときは、便宜この通知書の作成の日までのものを概算したものであること。
　　2　「総計」欄の金額は、延滞金額および滞納処分費の概算額を計上している場合には、その金額を含めた総計額、概算額を計上していない場合には、これを除いた金額の総計額であること。
　　3　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内と、地方税法第19条の4第3号の規定による期限(換価財産の買受代金の納付の期限)とのいずれか早い方の期限までに、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
　　4　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき。②処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。ただし、②および③については、地方税法第19条の13の規定により、同法第19条の4第3号の規定による期限(換価財産の買受代金の納付の期限)を過ぎた場合を除きます。
　　5　この処分の取消しの訴えは、3の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。

記載要領
　1　この通知書は、徴収法第96条の規定に基づき、同条第一項各号に掲げる者のうち知れている者に対して公売の通知をする場合に使用する。
　2　交付要求(参加差押を含む。)をしている者に発するものについては、「公売財産」欄を必要に応じて簡記し、たとえば名称その他については、「何年何月何日差押にかかる三方桐三重単筒1棹ほか家財道具何点」とし、公売保証金及び見積価額の記載を省略してもさしつかえない。
　　なお「公売財産」欄は質権者、交付要求をした者等の利害関係人にそれぞれ関係のある財産についてだけ記載すれば足りるものであることに留意する。
　3　この催告書を発送する場合には債権現在額申立書の用紙を同封する。
　4　徴収法第96条を準用する同法第109条第4項の規定により、差押財産を随意契約により売却する場合により送付する通知書は、この様式を適宜補正して使用する。