訓令様式第123号
　	整理番号	第　　号	
不動産等	最高価申込者
次順位買受申込者	決定通知書	
年　　月　　日
　　　　　　　　　　様
福井県　　長　　　　　　　　印	
　国税徴収法	第104条
第104条の2	の規定により次のとおり換価財産の	最高価申込者
次順位買受申込者	を	
決定しましたので、同法第106条第2項の規定により通知します。	
滞納者	住(居)所(所在地)	　	
	氏名(名称)		
換価財産	最高価申込価額
次順位買受申込価額	最高価格申込者
次順位買受申込者
氏名(名称)	
売却区分番号	名称・その他	数量			
　	　	　	円	　	
　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	
最高価申込者
次順位買受申込者
決定年月日	年　　月　　日	
売却決定	日時	場所	
	年　　月　　日午　　時　　	　	
　注　1　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内と、地方税法第19条の4第3号の規定による期限(換価財産の買受代金の納付の期限)とのいずれか早い方の期限までに、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
　　　2　この処分の取消しの訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき。②処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。ただし、②および③については、地方税法第19条の13の規定により、同法第19条の4第3号の規定による期限(換価財産の買受代金の納付の期限)を過ぎた場合を除きます。
　　　3　この処分の取消しの訴えは、1の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。
　記載要領
　　1　この通知書は、徴収法第106条第2項の規定に基づき、不動産等の最高価申込者および次順位買受申込者の氏名その他を滞納者および利害関係人のうち知れている者に通知する場合に使用する。
　　2　徴収法第96条を準用する同法第109条第4項の規定により、差押財産を随意契約により売却する場合により送付する通知書は、この様式を適宜補正して使用する。