訓令様式第126号
　	整理番号	第　　号	
不動産等の	最高価申込者
次順位買受申込者	決定の取消通知書	
年　　月　　日
　住(居)所(所在地)
　氏名(名称)
福井県　　長　　　　　　　　印	
　次のとおり、	最高価申込者
次順位買受申込者	の決定を取り消します。	
最高価申込者
次順位買受申込者	住(居)所
(所在地)	　	
	氏名
(名称)		
滞納者	住(居)所
(所在地)	　	
	氏名
(名称)		
最高価申込者次順位買受申込者の決定の取消しをする財産	名称・その他	数量	
	　	　	
	　	　	
	　	　	
	　	　	
最高価申込者次順位買受申込者の決定の取消しをする理由	国税徴収法第　　条　　該当	
	　	
	　	
	　	
	　	
備考	　	
　注　1　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内と、地方税法第19条の4第3号の規定による期限(換価財産の買受代金の納付の期限)とのいずれか早い方の期限までに、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
　　　2　この処分の取消しの訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき。②処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。ただし、②および③については、地方税法第19条の13の規定により、同法第19条の4第3号の規定による期限(換価財産の買受代金の納付の期限)を過ぎた場合を除きます。
　　　3　この処分の取消しの訴えは、1の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。

記載事項
　　最高価申込者決定の取消通知書および売却決定取消通書の記載要領
　1　この通知書は、徴収法第108条、114条、115条、117条または126条の規定に該当したため、あるいは公売手続に違法があつたため最高価申込者の決定または売却決定を取り消す場合において最高価申込者または買受人滞納者、利害関係人等にその旨を通知する場合に使用する。
　 　なお、徴収法第108条の規定により入札等がなかつたものとする場合には、開札する時にその場で口頭により通知または宣言することにより行うものであることに留意する。
　2　この通知書の送付先は公売の相手方(最高価申込者または買受人)、滞納者、利害関係人(徴収法第106条第2項の規定による通知書を送付した者)、第三債務者等(徴収法第122条第1項の規定による通知書を送付した者)および配当計算書を送付した者その他で必要と認められる者とする。
　3　「最高価申込者の決定の取消しをする理由」欄または「売却決定の取消しをする理由」欄には、該当する規定を記載し、該当する規定がないものは違法等と記載する。
　4　「備考」欄には、公売保証金または公売代金の返還、公売取消財産の引取りその他公売の取消に伴う処理事項で通知する必要があると認める事項を記載する。
　 　なお、「備考」欄の記載事項は、名あて人の異なるごとにそれぞれ相違したものとなる場合があるので、「備考」欄の複写に際し注意するよう※印を付してあることに留意する。