訓令様式第137号
鉱業権公売処分による登録嘱託書	
鉱業権の表示	登録番号	　	
	鉱区所在地	　	
登録の原因およびその日付	　　　　　　　年　　　　月　　　　日　公売処分による売却決定	
登録の目的	　　鉱業権移転の登録	
	　　　年　　　月　　　日受付第　　号の差押登録のまつ消登録	
	　　　年　　　月　　　日受付第　号の　　権登録のまつ消登録	
登録権利者	住(居)所
(所在地)	　	
	氏名
(名称)	　	
登録義務者	住(居)所
(所在地)	　	
	氏名
(名称)	　	
登録税	　金　　　　　　　　　　円也	
添付書類	売却決定通知書　謄本1通　　配当計算書　謄本1通	
	地方税法第14条の17による差押通知書　謄本1通	
	住民票抄本(登記事項証明書)1通	
　上記のとおり登録を嘱託する。
　　　　　　年　　月　　日
　経済産業局長様
福井県　　長　氏名印	
連絡先	所属	氏名	電話番号	
	　	　	　	

記載要領
　1　この様式は、鉱業権を公売処分によつて売却(随意契約による売却を含む。)した場合において、①所有権の移転登録　②差押登録のまつ消登録　③売却によつて消滅した抵当権その他の権利の登録のまつ消登録を嘱託する場合に使用する。
　2　「鉱業権の表示」欄には、登録の嘱託をしようとする時の鉱業原簿上の鉱業権の表示を記載する。したがつて、差押登録後鉱業権の表示の変更を記載する。
　　なお、その表示は、売却決定通知書謄本の鉱業権の表示と一致する。
　3　「登録の原因およびその日付」欄の登録原因の日付は、買受代金の納付があつた年月日を記載する。
　　登録原因が随意契約による売却の場合には、「随意契約による売却決定」と記載する。
　4　「登録の目的」欄中、差押登録のまつ消は、まつ消すべき差押登録を特定する趣旨から、差押登録の受付年月日、受付番号をも記載する。抵当権その他の権利(差押登録後に登録した所有権等を含む。)の登録のまつ消は、まつ消すべき権利の登録を特定する趣旨から、それらの権利の設定等の登録の受付年月日、受付番号も記載する。
　5　「登録権利者」欄には、売却決定通知書謄本の買受人の住(居)所(所在地)氏名(名称)を記載する。
　　なお、その住所、氏名等は、添付書類として添付する住民票抄本、登記事項証明書等と一致する。
　6　「登録義務者」欄には、差押登録時の鉱業原簿上の所有者(登録名義人)について記載し、下欄の住(居)所(所在地)氏名(名称)欄には、鉱業原簿上に登録されたまつ消すべき抵当権その他の権利の権利者について記載する。
　7　「添付書類」中　①所有権移転を証する書面としては、原則として売却決定通知書謄本を添付する。　②まつ消する権利が差押登録および差押後に登録した権利だけの場合にも配当計算書謄本の添付を要する。　③まつ消する仮登録またはこれに基づく本登録がない場合には、地方税法第14条の17による売却通知書謄本の添付を要しない。　④登録権利者(買受人)の住所を証する書面として、登録権利者が個人の場合には住民票抄本を、法人の場合には登記事項証明書を添付する。
　8　嘱託書と嘱託書に添付する書類には、そのつづり目に事務所長の印で契印する。
　　登録済となつたときは経済産業局から登録済証として、売却決定通知書等の謄本に所要事項を記載して返送されるから、その返送料として郵便切手を同封する。