様式第2号(第6条関係)
事業計画書　　　　　　　　　　　　　(金額単位：千円)　　
施行者名	　	設立等認可年月日	年　　月　　日	施行期間	年～　　　　年	
事業内容	全体計画	前年度まで	今年度	次年度以降	備考	
	数量	単価	金額	金額	数量	単価	金額	金額		
工事費	調査設計費　　　　　　　(m2)	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	道路築造費　　　　　　　(m2)	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	水路築造費　　　　　　　(m2)	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	公園築造費　　　　　　　(m2)	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	移転移設費　　　　　　(戸件)	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	整地費　　　　　　　(m2)	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	損失補償費　　　　　　　(件)	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	法第2条第2項該当事業費	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	工事雑費	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	小計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
事務費	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
工事費事務費計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
貸付対象事業費	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
借入金利子	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
総事業費	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
施行面積　　　　　　　　　　　　　　m2	貸付限度額算定根拠	整理後の土地利用率	整理後の公共利用率	
先買地＋保留地　　　　　m2　(　　　％)		住宅　　　　　％	道路　　　　　％	
住宅先行建設区　　　　　　　　　　　m2		商業　　　　　％	公園　　　　　％	
市街化区域内農地　　　　　　　　　　m2		工業　　　　　％	広場　　　　　％	
新たに造成される住宅市街地率　　　　％		公共　　　　　％	緑地　　　　　％	
公共減歩率　　　％　合算減歩率　　　％		その他　　　　　％	その他　　　　　％	
貸付事業単価　　　　　　　　　　円／m2		合計　　　　　％	合計　　　　　％	
(注)　1　事業内容については、貸付当該年度分を記入すること。
　　　2　法(この様式においては「土地区画整理法」をいう。)第2条第2項該当事業費の欄は、上水道、下水道等工種に応じて記入すること。
　　　3　都市計画において定められている都市施設の名称、幅員、延長、規模等を備考欄に記入すること。