入所者等の属する世帯の階層区分

療育

徴収金（月額）

Ａ

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯

０円

Ｂ

Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,200

Ｃ１

Ａ階層およびＤ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であつてその市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの

均等割の額のみの世帯

4,500

Ｃ２

所得割の額がある世帯

5,800

Ｄ１

Ａ階層およびＢ階層を除き前年分の所得税課税世帯であつてその所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

2,400円以下

6,900

Ｄ２

2,401円～4,800円

7,600

Ｄ３

4,801～8,400

8,500

Ｄ４

8,401～12,000

9,400

Ｄ５

12,001～16,200

11,000

Ｄ６

16,201～21,000

12,500

Ｄ７

21,001～46,200

16,200

Ｄ８

46,201～60,000

18,700

Ｄ９

60,001～78,000

23,100

Ｄ10

78,001～100,500

27,500

Ｄ11

100,501～190,000

35,700

Ｄ12

190,001～299,500

44,000

Ｄ13

299,501～831,900

52,300

Ｄ14

831,901～1,467,000

80,700

Ｄ15

1,467,001～1,632,000

85,000

Ｄ16

1,632,001～2,302,900

102,900

Ｄ17

2,302,901～3,117,000

122,500

Ｄ18

3,117,001～4,173,000

143,800

Ｄ19

4,173,001円以上

その月における入所者等に係る費用の支弁額

備考

１　この表のＣ１階層における均等割の額は地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号の均等割の額とし、Ｃ２階層における所得割の額は同項第２号の所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７ならびに同法附則第５条第３項および第５条の４第６項の規定は適用しないものとする。）の額とする。ただし、同法第323条の規定による市町村民税の減免があつた場合には、その減免に係る額を所得割の額または均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額または均等割の額とする。

２　この表のＤ１～Ｄ19階層における所得税の額は、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）および災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によつて計算された所得税の額とする。ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(１)　所得税法第92条第１項および第95条第１項から第３項まで

(２)　租税特別措置法第41条第１項から第３項まで、第41条の２、第41条の19の２第１項および第41条の19の３第１項

(３)　租税特別措置法の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条

３　扶養義務者の扶養に係る入所者等が２人以上である場合には、その月の徴収金の額が最も多い入所者等以外の入所者等に係る徴収金の額は、この表に掲げる階層区分に応じた徴収金の額に0.1を乗じて得た額（その額に10円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。以下この表において「減算徴収額」という。）とする。

なお、Ｄ19階層の入所者等に係る徴収金の額は、減算徴収額が17,120円に満たないときは17,120円とする。

入所者等の属する世帯等の階層区分

入院医療

通院医療

徴収金（月額）

徴収金（月額）

Ａ１

生活保護法による被保護世帯および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

０円

０円

Ａ２

Ａ１階層を除き生計中心者の当該年度分の市町村民税が非課税であるもの

０

０

Ｂ

Ａ１階層およびＡ２階層を除き生計中心者の前年分の所得税が非課税であるもの

2,200

1,100

Ｃ

Ａ１階層およびＡ２階層を除き生計中心者の前年分の所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

5,000円以下

3,400

1,700

Ｄ

5,001円～15,000円

4,200

2,100

Ｅ

15,001～40,000

5,500

2,750

Ｆ

40,001～70,000

9,300

4,650

Ｇ

70,001円以上

11,500

5,750

備考

１　「入院医療」とは、法第21条の５に規定する医療のうち入院に係る医療の給付をいう。

２　「通院医療」とは、法第21条の５に規定する医療のうち通院に係る医療の給付をいう。

３　「生計中心者」とは、入所者等の生計を主として維持する者をいう。

４　この表のＢ～Ｇ階層における所得税の額は、所得税法、租税特別措置法および災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定によつて計算された所得税の額とする。ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(１)　所得税法第92条第１項および第95条第１項から第３項まで

(２)　租税特別措置法第41条第１項から第３項まで、第41条の２、第41条の19の２第１項および第41条の19の３第１項

(３)　租税特別措置法の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条

５　同一生計内の入所者等が２人以上である場合には、その月の徴収金の額が最も多い入所者等以外の入所者等に係る徴収金の額は、この表に掲げる階層区分に応じた徴収金の額に0.1を乗じて得た額（その額に10円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とする。

Ａ

生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

０円

０円

Ｂ

Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,200

1,100

Ｃ

Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であつて、その市町村民税の額が均等割の額のみの世帯（所得割の額のない世帯）

4,500

2,200

Ｄ１

Ａ階層およびＣ階層を除き当該年度分市町村民税の課税世帯であつて、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

9,000円以下

6,600

3,300

Ｄ２

9,001円～27,000円

9,000

4,500

Ｄ３

27,001～57,000

13,500

6,700

Ｄ４

57,001～93,000

18,700

9,300

Ｄ５

93,001～177,300

29,000

14,500

Ｄ６

177,301～258,100

その月における入所者等に係る費用の支弁額（41,200円を超えるときは、41,200円とする。）

20,600

Ｄ７

258,101～348,100

その月における入所者等に係る費用の支弁額（54,200円を超えるときは、54,200円とする。）

その月における入所者等に係る費用の支弁額（27,100円を超えるときは、27,100円とする。）

Ｄ８

348,101～456,100

その月における入所者等に係る費用の支弁額（68,700円を超えるときは、68,700円とする。）

その月における入所者等に係る費用の支弁額（34,300円を超えるときは、34,300円とする。）

Ｄ９

456,101～583,200

その月における入所者等に係る費用の支弁額（85,000円を超えるときは、85,000円とする。）

その月における入所者等に係る費用の支弁額（42,500円を超えるときは、42,500円とする。）

Ｄ10

583,201～704,000

その月における入所者等に係る費用の支弁額（102,900円を超えるときは、102,900円とする。）

その月における入所者等に係る費用の支弁額（51,400円を超えるときは、51,400円とする。）

Ｄ11

704,001～852,000

その月における入所者等に係る費用の支弁額（122,500円を超えるときは、122,500円とする。）

その月における入所者等に係る費用の支弁額（61,200円を超えるときは、61,200円とする。）

Ｄ12

852,001～1,044,000

その月における入所者等に係る費用の支弁額（143,800円を超えるときは、143,800円とする。）

その月における入所者等に係る費用の支弁額（71,900円を超えるときは、71,900円とする。）

Ｄ13

1,044,001～1,225,500

その月における入所者等に係る費用の支弁額（166,600円を超えるときは、166,600円とする。）

その月における入所者等に係る費用の支弁額（83,300円を超えるときは、83,300円とする。）

Ｄ14

1,225,501～1,426,500

その月における入所者等に係る費用の支弁額（191,200円を超えるときは、191,200円とする。）

その月における入所者等に係る費用の支弁額（95,600円を超えるときは、95,600円とする。）

Ｄ15

1,426,501円以上

その月における入所者等に係る費用の支弁額

その月における入所者等に係る費用の支弁額

備考

１　この表において「入所施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、乳児院、助産施設、小規模住居型児童養育事業を行う者および里親をいう。

２　この表において「自立援助ホーム」とは、法第33条の６第１項に規定する住居をいう。

３　この表のＣ階層における均等割の額は、地方税法第292条第１項第１号の均等割の額とし、Ｃ階層およびＤ１～Ｄ15階層における所得割の額は、同項第２号の所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７および第314条の８ならびに同法附則第５条第３項、第５条の４第６項および第５条の４の４第５項の規定は適用しないものとする。）の額とする。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、その減免に係る額を所得割の額または均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額または均等割の額とする。

４　扶養義務者の扶養に係る入所者等が２人以上である場合には、その月の徴収金の額が最も多い入所者等以外の入所者等に係る徴収金の額は、この表に掲げる階層区分に応じた徴収金の額に0.1を乗じて得た額（その額に10円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とする。ただし、措置児童等の属する世帯の扶養義務者が法第21条の５の３の障害児通所給付費（以下「通所給付費」という。）または法第24条の２の障害児入所給付費（以下「入所給付費」という。）を支給されている場合における当該措置児童等の世帯に係る徴収金の額については、「入所施設等に係る徴収金の額＋入所施設等に係る徴収金の額×0.1×（当該世帯における施設入所児童の人数－１）」を上限額（当該世帯における児童が、児童自立支援施設通所部、児童心理治療施設通所部および法第６条の２第２項に規定する施設を利用している場合は、その利用に係る負担額を加えた額を上限額とする。）とし、その額がその月の障害児通所支援または障害児入所支援に係る利用者負担額（法第24条の７に規定する食事の提供に要した費用および居住に要した費用ならびに法第24条の20に規定する障害児入所医療に係る利用者負担を含む利用者負担の上限額（実際に利用者負担として支払つた額が上限額を下回る場合は当該支払つた額とする。）をいう。以下「障害児施設の利用者負担額」という。）を上回る場合は、その額と障害児施設の利用者負担額との差額を入所施設等に係る徴収金の額とし、障害児施設の利用者負担額が当該世帯の上限額を上回る場合は、入所施設等に係る徴収金の額は０円とする。

５　助産の適用を受けた妊産婦に係るこの表の規定の適用については、その出産一時金の額に、Ｂ階層にあつては0.2、Ｃ階層にあつては0.3、Ｄ階層のうち市町村民税所得割の額が19,000円までの場合にあつては0.5をそれぞれ乗じて得た額をこの表に掲げる徴収金の額に加えるものとする。

６　各月の費用の支弁額の算定方法

(１)　児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、乳児院、母子生活支援施設または里親の費用の各月のその入所者等１人当たりまたは１世帯当たりの支弁額は、算式１により算定した額とする。ただし、その入所者等の入所日数が１月未満であるときは、算式２によるものとする。

算式１

その施設の事務費の月額保護単価（３歳未満児、年少児、特別指導費およびボイラー技師雇上費の単価を含み、民間施設給与等改善費、施設機能強化推進費、単身赴任手当加算費、入所児童（者）処遇特別加算費、除雪費および降灰除去費の単価を除く。以下同じ。）＋事業費の各費目（里親手当を除く。以下この備考において同じ。）のその月におけるその入所者等につきその支弁した額の合算額

算式２

〔（事務費の月額保護単価＋事業費の各費目のうち月額保護単価により支弁した額の合算額）÷その月の日数〕×その月の入所者等の入所日数＋月額保護単価により支弁した費目以外の事業費の支弁した額の合算額

(２)　助産施設の費用の各月のその入所者等１人当たりの支弁額は、事業費の各費目のその月におけるその入所者等につき支弁した額（その入所者等の入所日数が１月未満であるときの事業費の各費目のうちの月額保護単価による支弁額は、(１)の算式２に準じて算定した額）の合算額とする。

Ａ

生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

０円

Ｂ

Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,200

Ｃ

Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であつて、その市町村民税の額が均等割の額のみの世帯（所得割の額のない世帯）

4,500

Ｄ１

Ａ階層およびＣ階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であつて、その市町村民税の所得割の額が次の区分に該当する世帯

12,000円以下

6,600

Ｄ２

12,001円～30,000円

9,000

Ｄ３

30,001～60,000

13,500

Ｄ４

60,001～96,000

18,700

Ｄ５

96,001～189,000

29,000

Ｄ６

189,001～277,000

その月における入所者等に係る費用の支弁額（41,200円を超える場合は、41,200円）

Ｄ７

277,001～348,000

その月における入所者等に係る費用の支弁額（54,200円を超える場合は、54,200円）

Ｄ８

348,001～465,000

その月における入所者等に係る費用の支弁額（68,700円を超える場合は、68,700円）

Ｄ９

465,001～594,000

その月における入所者等に係る費用の支弁額（85,000円を超える場合は、85,000円）

Ｄ10

594,001～716,000

その月における入所者等に係る費用の支弁額（102,900円を超える場合は、102,900円）

Ｄ11

716,001～864,000

その月における入所者等に係る費用の支弁額（122,500円を超える場合は、122,500円）

Ｄ12

864,001～1,056,000

その月における入所者等に係る費用の支弁額（143,800円を超える場合は、143,800円）

Ｄ13

1,056,001～1,238,000

その月における入所者等に係る費用の支弁額（166,600円を超える場合は、166,600円）

Ｄ14

1,238,001～1,439,000

その月における入所者等に係る費用の支弁額（191,200円を超える場合は、191,200円）

Ｄ15

1,439,001円以上

その月における入所者等に係る費用の支弁額

備考

１　この表において「入所施設」とは、障害児入所施設および指定発達支援医療機関（入所に限る。以下同じ。）をいう。

２　この表においてＣ階層における均等割の額は、地方税法第292条第１項第１号の均等割の額とし、Ｃ階層およびＤ１～Ｄ15階層における所得割の額は、同項第２号の所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７および第314条の８ならびに同法附則第５条第３項、第５条の４第６項および第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする。）の額とする。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、その減免に係る額を所得割の額または均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額または均等割の額とする。また、地方税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法第292条第１項第８号に規定する扶養親族（16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。）および同法第314条の２第１項第11号に規定する特定扶養親族（19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。）があるときは、同号に規定する額（扶養親族に係るものおよび特定扶養親族に係るもの（扶養親族に係る額に相当するものを除く。）に限る。）に同法第314条の３第１項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

３　扶養義務者の扶養に係る入所者等が２人以上である場合には、その月の徴収金の額が最も多い入所者等以外の入所者等に係る徴収金の額は、この表に掲げる階層区分に応じた徴収金の額に0.1を乗じて得た額（その額に10円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とする

４　各月の費用の支弁額の算定方法

(１)　福祉型障害児入所施設の入所者等１人当たりの支弁額は、算式１により算定した額とする。ただし、その入所者等の入所日数が１月未満であるときは、算式２によるものとする。

算式１

その施設の事務費の月額保護単価＋事業費の各費目のその月におけるその入所者等につきその支弁した額の合算額

算式２

〔（事務費の月額保護単価＋事業費の各費目のうち月額保護単価により支弁した額の合算額）÷その月の日数〕×その月の入所者等の入所日数＋月額保護単価により支弁した費目以外の事業費の支弁した額の合算額

(２)　医療型障害児入所施設または指定発達支援医療機関の費用の各月のその入所者等１人当たりの支弁額は、事業費の各費目のその月におけるその入所者等につき支弁した額（その入所者等の入所日数が１月未満であるときの事業費の各費目のうちの月額保護単価による支弁額は、(１)の算式２に準じて算定した額）の合算額とする。

５　措置児童等が３歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した障がい児であつて小学校就学の始期に達するまでの間にあるものである場合には、第２条第２項第３項の規定にかかわらず、当該措置児童等に係る措置費のうち実費負担に相当する部分に限り、この表の基準額を上限として徴収することができる。Ｂ階層と認定された世帯に属する措置児童等が３歳に達する日以後の最初の３月31日を経過する前の障がい児である場合についても、同様とする。

対象収入等による階層区分

障害児入所施設、指定発達支援医療機関

徴収金（月額）

１

生活保護法による被保護者（単給世帯を含む。）および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

０円

（１階層を除き対象収入額区分が次の額である者）

２

０円～270,000円

０円

３

270,001～280,000

1,000

４

280,001～300,000

1,800

５

300,001～320,000

3,400

６

320,001～340,000

4,700

７

340,001～360,000

5,800

８

360,001～380,000

7,500

９

380,001～400,000

9,100

10

400,001～420,000

10,800

11

420,001～440,000

12,500

12

440,001～460,000

14,100

13

460,001～480,000

15,800

14

480,001～500,000

17,500

15

500,001～520,000

19,100

16

520,001～540,000

20,800

17

540,001～560,000

22,500

18

560,001～580,000

24,100

19

580,001～600,000

25,800

20

600,001～640,000

27,500

21

640,001～680,000

30,800

22

680,001～720,000

34,100

23

720,001～760,000

37,500

24

760,001～800,000

39,800

25

800,001～840,000

41,800

26

840,001～880,000

43,800

27

880,001～920,000

45,800

28

920,001～960,000

47,800

29

960,001～1,000,000

49,800

30

1,000,001～1,040,000

51,800

31

1,040,001～1,080,000

54,400

32

1,080,001～1,120,000

57,100

33

1,120,001～1,160,000

59,800

34

1,160,001～1,200,000

62,400

35

1,200,001～1,260,000

65,100

36

1,260,001～1,320,000

69,100

37

1,320,001～1,380,000

73,100

38

1,380,001～1,440,000

77,100

39

1,440,001～1,500,000

81,100

40

1,500,001円以上

81,100円に、対象収入から150万円を控除した額に0.9を乗じて得た額を12で除して得た額を加えた額（その額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。）

備考

この表において「対象収入」とは、前年の収入額から別に定める基本控除および租税等の額を控除した額をいう。