○福井県中小企業高度化資金貸付規則
昭和四十三年五月三十一日福井県規則第三十一号
福井県中小企業高度化資金貸付規則を公布する。
福井県中小企業高度化資金貸付規則
（目的）
第一条 この規則は、中小企業者（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する者をいう。以下同じ。）が行う他の事業者との連携もしくは事業の共同化（以下「連携等」という。）もしくは中小企業の集積の活性化に寄与する事業またはそれらを支援する事業に必要な資金（以下「中小企業高度化資金」という。）を県が貸し付けることにより、中小企業者の事業活動の活性化を図ることを目的とする。
全部改正〔平成二一年規則一二号〕
（貸付対象事業等）
第二条 県が貸し付ける中小企業高度化資金（以下「貸付金」という。）の貸付対象事業の種類および内容、貸付けの相手方ならびに貸付対象施設は、
別表第一に定めるとおりとする。
２ 貸付金の貸付割合は、
別表第二に定めるとおりとする。
３ 貸付金の貸付けに係る利率は、
別表第三に定めるとおりとする。
４ 貸付金の償還期間は、二十年（三年以内の据置期間を含む。）以内とする。
５ 前各項の規定にかかわらず、県は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第十五条第一項第四号に掲げる業務および同項第二十五号に掲げるこれに付帯する業務を行う場合には、当該業務に必要な資金の一部を貸し付けることができる。
全部改正〔平成二一年規則一二号〕、一部改正〔令和三年規則一二号〕
（貸付けの申請）
第三条 貸付金の貸付けを受けようとする者は、中小企業高度化資金貸付申請書に高度化事業計画書、担保物件提供約定書その他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。この場合において、高度化事業計画書に記載する計画については、貸付けの申請前に、あらかじめ知事の診断を受けておかなければならない。
一部改正〔昭和四七年規則六九号・六二年四号・平成二一年一二号・令和三年一二号〕
（貸付けの決定）
第四条 知事は、前条の規定により貸付けの申請があつたときは、その内容を審査し、貸付けの適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の決定について、必要な条件を付すことができる。
一部改正〔昭和四七年規則六九号・平成二一年一二号〕
（貸付けの決定の取消し）
第五条 知事は、前条第一項の規定により貸付けの決定を受けた者（以下「貸付決定者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けの決定を取り消すことができる。
一 虚偽の申請または不正の手段により、貸付けの決定を受けたとき。
二 破産手続開始の決定その他貸付けに重大な支障が生じたとき。
三 貸付対象施設の全部または一部の設置等を中止したとき。
四 貸付対象施設の設置等に必要な経費の全部または一部を支払う必要がなくなつたとき。
五 貸付けの決定の内容またはこれに付した条件に違反したとき。
一部改正〔昭和四七年規則六九号・平成一六年八九号・二一年一二号〕
（貸付金の交付）
第六条 貸付決定者は、貸付金の交付を受けようとするときは、貸付金交付請求書を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定により貸付金交付請求書の提出があつた場合には、次に掲げる事項を審査し、貸付金を交付することが適当であると認めるときは、貸付決定者と金銭消費貸借契約を締結し、貸付金を交付するものとする。
一 貸付対象施設の設置、取得または造成（以下「設置等」という。）が貸付決定を受けた日の属する県の会計年度内に完了するものであること。ただし、知事が特にやむを得ない事情があると認めたものについては、この限りでない。
二 貸付対象施設の設置等に要する経費のうち、貸付金相当額を除く額以上の金額が支払われていること。ただし、知事が特にやむを得ない事情があると認めたものについては、この限りでない。
一部改正〔昭和四七年規則六九号・平成二一年一二号〕
（債権の保全）
第七条 知事は、債権の保全について、貸付期間の長短等を考慮した事業計画および返済計画の確実性を的確に評価し、個人の連帯保証（以下「個人保証」という。）および法人の連帯保証（以下「法人保証」という。）に過度に依存しないよう検討しなければならない。
全部改正〔令和三年規則一二号〕
（物的担保）
第八条 知事は、債権の保全を図ることが必要と認められる場合、原則として物的担保の徴求のみで必要な債権の保全が図れないかを検討しなければならない。
２ 知事は、前項の物的担保の徴求を行う場合、貸付対象施設を物的担保として徴することができる。この場合において、貸付対象施設を物的担保として徴するのみでは債権の保全に不足する場合、貸付決定者が提供したその他の資産を物的担保として徴することができる。ただし、物的担保を徴求した場合で物的担保の徴求のみでは債権の保全に不足し、または不足することが見込まれる場合、物的担保の徴求とともに、次条に規定する金融機関保証等を徴することができる。
３ 物的担保は、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるために必要な措置を講じなければならない。
４ 物的担保の順位は、貸付対象施設に対しては第一順位としなければならない。ただし、貸付決定者が提供したその他の資産に担保を設定する場合については、この限りでない。
５ 知事は、貸付対象施設に係る損害保険契約の保険金請求権に対して、質権の設定による保全を図ることができる。
全部改正〔令和三年規則一二号〕
（金融機関保証等）
第九条 知事は、前条の物的担保の徴求に代え、金融機関（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関をいう。）保証、商工会議所、商工会その他の団体の債務保証または市町の債務負担行為に基づく損失補償（以下「金融機関保証等」という。）を徴する場合、原則として金融機関保証等のみで債権の保全を図らなければならない。
追加〔令和三年規則一二号〕
（個人保証または法人保証）
第十条 知事は、前二条の規定にかかわらず、担保の徴求のみでは債権の保全に不足し、もしくは不足することが見込まれる場合または徴求しうる担保がない場合において、貸付決定者が金融機関保証等に代えて個人保証または法人保証による債権の保全を求めた場合にのみ、別に定める方法により個人保証または法人保証を徴することができる。
追加〔令和三年規則一二号〕
（個人保証または法人保証の解除）
第十一条 知事は、借主から個人保証または法人保証の解除を求められた場合は、借主の償還の状況および債権の保全の必要性ならびに債権管理の費用対効果を考慮の上、個人保証または法人保証を解除することができる。
追加〔令和三年規則一二号〕
（貸付金の償還方法等）
第十二条 貸付金の償還方法は、元金均等の年賦償還の方法によるものとする。
２ 貸付金の利子は、後払いとし、元金償還の約定日に支払うものとする。ただし、据置期間中にあつては、当該据置期間中の利子を元金の償還方法に準じて毎年支払うものとする。
追加〔平成二一年規則一二号〕、一部改正〔令和三年規則一二号〕
（期限前償還）
第十三条 知事は、借主が次の各号のいずれかに該当するときは、償還期間の満了前に貸付金の全部または一部の償還を命ずることができる。
一 貸付金を貸付けの目的以外の用途に使用し、または貸付け後長期にわたり使用しないとき。
二 貸付金の償還または利子の支払いを怠つたとき。
三 貸付対象施設の設置等に要する経費が、査定額に比して減少したとき。
四 知事に対して事実に相違した報告をし、または必要な事実の報告を怠つたとき。
五 仮差押え、仮処分、競売の申立てまたは強制執行を受けたとき。
六 破産手続開始、再生手続開始もしくは更生手続開始の申立てを受け、またはこれらの申立てがあつたとき。
七 解散したとき。
八 その他正当な理由がないのに貸付けの条件に違反したとき。
一部改正〔昭和四七年規則六九号・五六年四六号・六二年四号・平成二年三二号・一二年一二〇号・一六年八九号・二一年一二号・令和三年一二号〕
（貸付条件の変更）
第十四条 知事は、借主が災害、経済事情の著しい変動その他特別な事情により、貸付金の償還が著しく困難と認められるときは、借主の申出により、償還期間の延長その他貸付条件等の変更を行うことができる。
一部改正〔昭和四七年規則六九号・平成二一年一二号・令和三年一二号〕
（違約金）
第十五条 知事は、借主が償還期限までに貸付金の償還または利子の支払をしないときは、その期限の到来した日の翌日から納入の日までの日数に応じ、その延滞した額につき年十・九五パーセントの割合で計算した違約金を徴収することができる。
２ 知事は、借主が第十三条第一号、第三号、第四号または第八号に該当することを理由として償還を命じた場合は、当該貸付金の貸付の日の翌日から納入の日までの日数に応じて貸付金の金額につき年十・九五パーセントの割合で計算した違約金を徴収することができる。
３ 前二項の規定にかかわらず、知事は、やむを得ない理由があると認められるときは、前二項に定める違約金の全部または一部を免除することがある。
４ 第一項および第二項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。
一部改正〔昭和四七年規則六九号・平成二年三二号・二一年一二号・令和三年一二号・四年一一号〕
（承認）
第十六条 貸付決定者および借主は、貸付金の償還が完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。
一 貸付対象施設の設置等の計画を変更し、または廃止しようとするとき。
二 貸付対象施設の設置等が貸付決定を受けた県の会計年度内に完了しないと認められるとき。
三 貸付対象施設を譲渡し、貸与し、交換し、または運営を委託しようとするとき。
四 貸付対象施設を改造し、もしくは目的外に使用し、または当該施設の使用を停止しようとするとき。
五 貸付対象施設を他の債務の担保として提供しようとするとき。
追加〔平成二一年規則一二号〕、一部改正〔令和三年規則一二号〕
（報告）
第十七条 貸付決定者および借主は、貸付金の償還が完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を速やかに知事に提出しなければならない。
一 貸付対象施設の設置等を完了したとき 設置等完了報告書
二 貸付対象施設の設置等に要する経費の支払いを完了したとき支払完了報告書
２ 借主は、貸付金の償還を完了するまでの間、次に掲げる書類を知事に提出しなければならない。
一 毎事業年度の貸付対象施設の利用状況報告書、事業報告書および財務諸表
二 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書類
イ 貸付対象施設について滅失、破損等の事故または経営上の重大な事故が生じた場合 事故報告書
ロ 氏名または住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在地または代表者）その他重要な事項に変更を生じた場合 変更報告書
ハ 提供した担保の価格が当該担保の滅失、破損その他の事情により減少した場合 担保物件事故報告書
ニ 連帯保証人に死亡その他重大な事項が生じた場合 連帯保証人事故報告書
３ 知事は、必要があると認めるときは、貸付決定者または借主に対し、前二項に定める事項以外の事項について報告を求めることができる。
一部改正〔昭和四七年規則六九号・平成二年三二号・二一年一二号・令和三年一二号〕
（検査等）
第十八条 知事は、借主の事業の経営状況および貸付対象施設について、必要があると認めるときは、検査または調査を行い、借主に対し必要な指示をすることがある。
一部改正〔昭和四七年規則六九号・平成二一年一二号・令和三年一二号〕
（その他）
第十九条 この規則に定めるもののほか、中小企業高度化資金の貸付けに関し必要な事項は、知事が別に定める。
一部改正〔昭和四七年規則六九号・平成二一年一二号・令和三年一二号〕
附 則
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年度分の貸付金から適用する。
２ 福井県中小企業近代化資金等貸付規則（昭和三十一年福井県規則第百十六号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
３ この規則の施行前に、旧規則により貸し付けられている貸付金については、なお従前の例による。ただし、償還期間（旧規則第一条第二号の資金に係るものを除く。）については、三年以内の範囲内において延長することができる。
４ この規則施行の際現に旧規則第五条の規定により借入申請されたもののうち、中小企業高度化資金に係る借入申請およびこれに対する手続きは、この規則による借入申請およびこれに対する手続とみなす。
附 則（昭和四六年規則第二九号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年十二月一日から適用する。
附 則（昭和四七年規則第六九号）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の貸付金から適用する。
２ この規則施行の際、現に貸付けられている貸付金については、なお従前の例による。
附 則（昭和四九年規則第九号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和五六年規則第四六号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の福井県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、昭和五十六年度分の貸付金から適用する。
３ この規則の施行の際現に貸し付けられている貸付金については、なお従前の例による。
附 則（昭和五七年規則第五号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和六二年規則第四号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に貸し付けられている貸付金については、なお従前の例による。
附 則（平成二年規則第三二号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に貸し付けられている貸付金については、なお従前の例による。
附 則（平成三年規則第二三号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に貸し付けられている貸付金については、なお従前の例による。
附 則（平成四年規則第四一号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際現に、別表の第三号１、第四号、第六号１および２ならびに第十三号に掲げる事業のうち、中小小売商業振興法の一部を改正する法律（平成三年法律第八十四号）による改正前の中小小売商業振興法の認定を受けた事業に対する資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成五年規則第五三号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際現に改正前の別表の第六号３（四）および備考二の２に掲げる事業のうち、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法（昭和六十一年法律第四号）第三条第一項の事業転換計画または同法第五条第一項の事業円滑化計画であって平成四年三月三十一日までに承認を受けたものに基づき実施する事業に対する資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成八年規則第五二号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
３ この規則による改正前の別表の第二号２に掲げる事業のうち、この規則の施行の日の前日において既に認定を受けた知識融合開発事業計画（中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法附則第三条の規定による廃止前の異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和六十三年法律第十七号）第五条第二項に規定する知識融合開発事業計画をいう。）に従って行われる同法第四条第一項に規定する知識融合開発事業に対する資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成一一年規則第八一号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（貸付条件等の特例）
２ 別表備考第一号８から12までに規定する事業のうち、平成十一年四月二十八日までに中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第四条第一項の認定を受けた商店街整備計画、同条第二項の認定を受けた店舗集団化計画、同条第三項の認定を受けた共同店舗等整備計画、同条第四項の認定を受けた電子計算機利用経営管理計画および同条第五項の認定を受けた連鎖化事業計画に基づく事業を実施する場合にあっては、別表に掲げる貸付対象事業ごとに定める据置期間を五年以内とする。
（経過措置）
３ この規則の施行の際現に貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附 則（平成一二年規則第一二〇号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に貸し付けられている資金については、改正後の第十五条第六号の規定を除き、なお従前の例による。
３ 中小企業総合事業団法施行令（平成十一年政令第二百三号）第三条第一項第四号ハに規定する事業のうち、中小企業総合事業団法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年通商産業省令第七十一号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するとされた改正前の中小企業総合事業団法施行規則（平成十一年通商産業省令第六十九号）第十一条第一項第四号または第八号に掲げる基準に適合するものについては、改正前の別表第五号４の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
４ 中小企業経営革新支援法附則第二条の規定による廃止前の特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法（平成五年法律第九十三号）第四条第二項に規定する承認新分野進出等計画に基づき実施する事業については、改正前の別表備考第一号15の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
附 則（平成一六年規則第八九号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成十七年一月一日から施行する。
附 則（平成二一年規則第一二号）
（施行期日）
１ この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現に貸し付けられている貸付金に係る貸付対象事業、貸付対象者、貸付対象施設（貸付対象資金）、利率、償還期間、据置期間および貸付金の額については、改正後の第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和三年三月二三日規則第一二号）
（施行期日）
１ この規則は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の福井県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、この規則の施行後に新たに貸付決定を行う貸付契約および変更を行う既存貸付契約について適用し、この規則の施行前に貸付決定を行った貸付契約および変更を行った既存貸付契約については、なお従前の例による。
（金融機関保証適用時の特例）
３ この規則の施行の日から令和六年三月三十一日までの間において、金融機関保証による債権保全で新たに貸付決定を行う貸付契約における貸付金の額については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、整備資金の百分の九十以内とする。
４ この規則の施行の日から令和六年三月三十一日までの間において、金融機関保証のみによる債権保全で新たに貸付決定を行う貸付契約および変更を行う既存貸付契約であって、改正後の別表第三の十七の項の規定を適用するものにおける貸付けに係る利率については、同項の規定にかかわらず、知事が別に定める。
附 則（令和四年三月一五日規則第一一号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和四年六月七日規則第四一号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に貸付けの決定がされた貸付金の貸付利率については、なお従前の例による。
附 則（令和五年四月一一日規則第一九号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に貸付けの決定がされた貸付金の貸付利率については、なお従前の例による。
別表第１（第２条関係）
対象事業の種類 | 対象事業の内容 | 貸付けの相手方 | 貸付対象施設 |
１ | 経営革新計画承認グループ事業 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年政令第182号。以下「政令」という。）第３条第１項第１号イに掲げる事業であつて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第74号。以下「省令」という。）第26条第１項の基準および知事が別に定める基準に適合するもの | 経営革新計画承認グループ事業を行う次に掲げる者 | 経営革新計画承認グループ事業の用に供する土地、建物（関連施設を含む。以下同じ。）、構築物（関連施設を含む。以下同じ。）または設備 |
(１) 経営革新計画承認グループ事業を実施する一の代表者 (２) 経営革新計画承認グループ事業を実施するすべての者の連名によるもの (３) 経営革新計画承認グループ事業を実施するそれぞれの者 |
２ | 下請振興事業計画承認グループ事業 | 政令第３条第１項第１号ロに基づく省令第27条の基準に適合する事業であつて、知事が別に定める基準に適合するもの | 下請振興事業計画承認グループ事業を行う次に掲げる者 | 下請振興事業計画承認グループ事業の用に供する土地、建物、構築物または設備 |
(１) 下請振興事業計画承認グループ事業を実施する一の代表者 (２) 下請振興事業計画承認グループ事業を実施するすべての者の連名によるもの (３) 下請振興事業計画承認グループ事業を実施するそれぞれの者 |
２の２ | 総合効率化計画認定グループ事業 | 政令第３条第１項第１号ハに基づく省令第27条の２の基準に適合する事業であつて、知事が別に定める基準に適合するもの | 総合効率化計画認定グループ事業を行う次に掲げる者 | 総合効率化計画認定グループ事業の用に供する土地、建物、構築物または設備 |
(１) 総合効率化計画認定グループ事業を実施する一の代表者 (２) 総合効率化計画認定グループ事業を実施するすべての者の連名によるもの (３) 総合効率化計画認定グループ事業を実施するそれぞれの者 |
３ | 施設集約化事業 | 次に掲げる事業であつて、知事が別に定める基準に適合するもの | 施設集約化事業を行う次に掲げる者 | 組合等、組合等の組合員等である特定中小事業者、企業組合もしくは協業組合または省令第31条第１項第１号の基準に適合する同条第２項第１号イ（同条第３項において準用する場合を含む。）に規定する会社が取得し、造成し、または整備するものであつて、施設集約化事業の用に供する土地、建物、構築物または設備。ただし、組合員等または出資者以外の者が利用する施設のうち、大企業が利用する部分は貸付けの対象としない。 |
(１) 政令第３条第１項第２号イに掲げる事業のうち、省令第28条第１項第１号イの要件に該当するもの (２) 政令第３条第１項第２号ロに掲げる事業のうち、省令第29条第１項第１号イの要件に該当するもの (３) 政令第３条第１項第２号ハに掲げる事業のうち、省令第30条第１項第１号の基準に適合し、かつ、同条第２項の要件に該当するもの (４) 政令第３条第１項第２号ニに掲げる事業のうち、省令第31条第１項第１号の基準に適合し、かつ、同条第２項第１号イの要件に該当するもの (５) 政令第３条第１項第２号ニに掲げる事業のうち、省令第31条第１項第２号の基準に適合し、かつ、同条第４項の要件に該当するもの | (１) 事業協同組合もしくは共同組合連合会（以下「事業協同組合等」という。）または事業協同小組合（以下「組合等」という。） (２) 組合等の組合員もしくは所属員（以下「組合員等」という。）である政令第３条第１項第３号に規定する特定中小事業者（以下「特定中小事業者」という。）、企業組合または協業組合 (３) 協業組合 (４) 合併会社または出資会社 |
４ | 削除 | | | |
５ | 共同施設事業 | 次に掲げる事業であつて、知事が別に定める基準に適合するもの | 共同施設事業を行う次に掲げる者 | 特定中小企業団体、特定中小企業団体の組合員等である特定中小事業者、企業組合もしくは協業組合、企業組合または協業組合が取得し、造成し、または整備するものであつて、共同施設事業の用に供する土地、建物、構築物または設備 |
(１) 政令第３条第１項第２号イに掲げる事業のうち、省令第28条第１項第１号ハの要件に該当する事業 (２) 政令第３条第１項第２号ロに掲げる事業のうち、省令第29条第１項第１号ロの要件に該当するもの | (１) 政令第３条第１項第２号イに規定する特定中小企業団体（以下「特定中小企業団体」という。） (２) 特定中小企業団体の組合員等である特定中小事業者、企業組合または協業組合 (３) 企業組合または協業組合 |
６ | 削除 | | | |
７ | 設備リース事業 | 政令第３条第１項第２号イに掲げる事業のうち、省令第28条第１項第１号ハの要件に該当するものであつて、組合員等の生産の効率化、経営の合理化その他の改善に必要とする設備を取得し、当該設備を組合員等に買取予約付きで賃貸するものであつて、知事が別に定める基準に適合するもの | 特定中小企業団体 | 設備リース事業の用に供する設備 |
８ | 企業合同事業 | 次に掲げる事業であつて、知事が別に定める基準に適合するもの | 合併会社または出資会社 | 合併会社または出資会社が取得し、造成し、または整備する企業合同事業の用に供する土地、建物、構築物または設備 |
(１) 政令第３条第１項第２号ハに掲げる事業のうち、省令第30条第１項第２号、第５号または第６号の要件に該当するもの (２) 政令第３条第１項第２号ニに掲げる事業のうち、省令第31条第１項第４号、第７号または第８号の要件に該当するもの (３) 政令第３条第１項第２号ホに掲げる事業のうち、省令第32条および第33条の要件に該当するもの |
９ | 集団化事業 | 政令第３条第１項第３号に基づく省令第34条第１項の基準に適合する事業であつて、知事が別に定める基準に適合するもの | 事業協同組合もしくは協同組合連合会（以下この項において「団地組合」という。）または団地組合の組合員等である特定中小事業者、企業組合もしくは協業組合 | 政令第３条第１項第３号に掲げる工場、事業場、店舗その他の施設を整備するために必要な次に掲げるもの |
(１) 団地組合が取得し、造成し、または整備する共同施設である土地、建物、構築物または設備 (２) 団地組合、当該団地組合の組合員等である特定中小事業者、企業組合または協業組合が取得し、造成し、または整備する組合員等の事業の用に供する施設である土地、建物、構築物または設備 |
10 | 集積区域整備事業 | 政令第３条第１項第４号に基づく省令第35条第１項の基準に適合する事業であつて、知事が別に定める基準に適合するもの | 事業協同組合等、商店街振興組合もしくは商店街振興組合連合会（以下この項において「集積区域組合」という。）または集積区域組合の組合員等である中小企業者 | 政令第３条第１項第４号に掲げる工場、事業場、店舗その他の施設を整備するために必要な次に掲げるもの |
(１) 集積区域組合が取得し、造成し、または整備する共同施設である土地、建物、構築物または設備 (２) 集積区域組合または当該集積区域組合の組合員等である政令第３条第２項第１号に規定する特定中小事業者等が取得し、造成し、または整備する組合員等の事業の用に供する施設である土地、建物、構築物または設備 |
11 | 地域産業創造基盤整備事業 | 政令第３条第２項第１号に基づく省令第36条第１号イに掲げる地域産業の創造に関する計画、同号ロに掲げる地場産業の振興に関する計画または同号ハに掲げる認定支援計画に基づいて実施する事業であつて、知事が別に定める基準に適合するもの | 政令第３条第２項第１号に規定する特定会社（以下「特定会社」という。）、同号に規定する一般社団法人等（以下「一般社団法人等」という。）、同号に規定する商工会等（以下「商工会等」という。）または市町 | 特定会社、一般社団法人等、商工会等または市町が取得し、造成し、または整備する地域産業創造基盤整備事業の用に供する土地、建物、構築物または設備 |
12 | 商店街整備等支援事業 | 政令第３条第２項第２号に基づく省令第37条第１号イに掲げる商店街整備等支援計画、同号ロに掲げる認定特定民間中心市街地活性化事業計画もしくは認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画または同号ハに掲げる商店街活性化支援事業計画に基づいて実施する事業であつて、知事が別に定める基準に適合するもの | 特定会社、一般社団法人等または商工会等 | 特定会社、一般社団法人等または商工会等が取得し、造成し、または整備する商店街整備等支援事業の用に供する土地、建物、構築物または設備であつて、次に掲げる施設 |
(１) 商業活性化施設（商店街等の店舗の付帯的な集客施設として適切な規模と認められるもの） (２) 共同店舗（主として一の建物の内部に集合して共同利用させるための店舗） (３) 空き店舗 |
13 | 地域産業創造基盤整備活性化事業 | 過去に地域産業創造基盤整備事業を行つた特定会社、一般社団法人等、商工会等または市町が、中小企業者の経営環境の変化に対応するためまたは既存施設の陳腐化もしくは老朽化等を解消するために施設を再整備する事業であつて、知事が別に定める基準に適合するもの | 特定会社、一般社団法人等、商工会等または市町 | 特定会社、一般社団法人等、商工会等または市町が取得し、造成し、または整備する地域産業創造基盤整備活性化事業の用に供する土地、建物、構築物または設備 |
14 | 商店街整備等活性化支援事業 | 過去に商店街整備等支援事業を行つた特定会社、一般社団法人等または商工会等が、中小企業者の経営環境の変化に対応するためまたは既存施設の陳腐化もしくは老朽化等を解消するために施設を再整備する事業であつて、知事が別に定める基準に適合するもの | 特定会社、一般社団法人等または商工会等 | 特定会社、一般社団法人等または商工会等が取得し、造成し、または整備する商店街整備等活性化支援事業の用に供する土地、建物、構築物または設備であつて、次に掲げる施設 |
(１) 商業活性化施設（商店街等の店舗の付帯的な集客施設として適切な規模と認められるもの） (２) 共同店舗（主として一の建物の内部に集合して共同利用させるための店舗） (３) 空き店舗 |
全部改正〔平成21年規則12号〕、一部改正〔令和３年規則12号〕
別表第２（第２条関係）
| 要件 | 貸付割合 |
１ | 別表第１の９の項または10の項に掲げる事業のうち、小規模事業者（常時使用する従業員の数が20人以下（商業またはサービス業（ソフトウェア業および情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として行う者については、常時使用する従業員の数が５人以下）の会社、個人、企業組合および協業組合をいう。）が占有する施設に係る貸付け | 貸付けの相手方が貸付対象施設を取得し、造成し、または整備するのに必要な資金（以下「整備資金」という。）の100分の90以内 |
２ | 別表第１の各項に掲げる事業のうち、災害を受けた事業用施設の復旧を図るものであつて知事が別に定める基準に適合する事業に係る貸付け（以下「災害復旧貸付」という。） |
３ | 別表第１の各項に掲げる事業のうち、事業用施設に使用されている石綿による健康被害等の防止を図るものであつて知事が別に定める基準に適合する事業に係る貸付け（以下「緊急健康被害等防止貸付」という。） |
４ | 別表第１の各項に掲げる事業に係る貸付けのうち、１の項から前項までに掲げる貸付け以外のもの | 整備資金の100分の80以内 |
全部改正〔令和３年規則12号〕
別表第３（第２条関係）
| 要件 | 利率（年利） |
１ | 別表第１の３の項に掲げる事業のうち、当該事業を実施する組合等または協業組合の組合員等、合併会社の合併者または出資会社の出資者の３分の２以上が製造業もしくは情報サービス業のいずれか一の業種または相互に関連性の高い製造業および情報サービス業を行うものである場合の当該事業に係る資金の貸付けであつて、知事が別に定めるもの | 無利子 |
２ | 別表第１の５の項または９の項に掲げる事業のうち、汚水、ばい煙、産業廃棄物、騒音等の共同処理施設もしくは共同防止施設または省資源・省エネルギー共同施設に係る資金の貸付けであつて、知事が別に定めるもの | |
３ | 別表第１の９の項または10の項に掲げる事業のうち、公園、緑地その他の地域環境保全施設等の整備に係る資金の貸付けであつて、知事が別に定めるもの | |
４ | 別表第１の１の項から３の項まで、５の項、９の項または10の項に掲げる事業のうち、災害の発生を未然に防止し、または災害が発生した場合における被害の拡大を防止するための共同防災施設の整備に係る事業に係る資金の貸付けであつて、知事が別に定めるもの | |
５ | 別表第１の５の項または10の項に掲げる事業のうち、中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号。以下「小売振興法」という。）第４条第１項の認定を受けた商店街整備計画に基づき実施する事業に係る資金の貸付けであつて、知事が別に定めるもの | |
６ | 別表第１の９の項に掲げる事業のうち、小売振興法第４条第２項の認定を受けた店舗集団化計画に基づき実施する事業に係る資金の貸付けであつて、知事が別に定めるもの | |
７ | 別表第１の３の項に掲げる事業のうち、小売振興法第４条第３項の認定を受けた共同店舗等整備計画に基づき実施する事業に係る資金の貸付けであつて、知事が別に定めるもの | |
８ | 別表第１の３の項、５の項、９の項または10の項に掲げる事業のうち、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第57号）第５条第２項に規定する認定計画に基づき実施する事業に係る資金の貸付けであつて、知事が別に定めるもの | |
９ | 別表第１の２の２の項、３の項（特定中小企業団体の行う事業に限る。）、５の項、８の項、９の項または10の項に掲げる事業のうち、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）第５条第２項に規定する認定総合効率化計画に基づき実施する事業に係る資金の貸付けであつて、知事が別に定めるもの | |
10 | 別表第１の５の項または９の項に掲げる事業のうち、中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号。以下「中心市街地活性化法」という。）第７条第８項に規定する特定商業施設等整備事業または同条第10項に規定する特定事業に係る中心市街地活性化法第49条第１項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画または中心市街地活性化法第51条第１項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき実施する事業に係る資金の貸付け | |
11 | 別表第１の３の項、５の項（特定中小企業団体の行う事業に限る。）、９の項または10の項に掲げる事業のうち、中心市街地活性化法第７条第７項に規定する中小小売商業高度化事業に係る中心市街地活性化法第49条第１項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画または中心市街地活性化法第51条第１項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき実施する事業に係る資金の貸付け | |
12 | 別表第１の１の項または３の項から９の項までに掲げる事業のうち、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第15条第２項に規定する承認経営革新計画に基づき実施する事業に係る資金の貸付けであつて、知事が別に定めるもの | |
13 | 別表第１の11の項または12の項に掲げる事業に係る資金の貸付け | |
14 | 別表第１の２の項、３の項から７の項までまたは９の項に掲げる事業のうち、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）第７条第２項に規定する承認計画に基づき実施する事業に係る資金の貸付けであつて、当該事業に参加する事業者のうち70パーセント以上が承認計画に記載された中小企業者であるもの | |
15 | 別表第１に掲げる事業のうち、災害復旧貸付または緊急健康被害等防止貸付に係る貸付け | |
16 | 別表第１の３の項、５の項、９の項または10の項に掲げる事業のうち、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成21年法律第80号）第５条第３項に規定する認定商店街活性化事業計画に基づき実施する事業に係る資金の貸付けであつて、知事が別に定めるもの | |
17 | 別表第１に掲げる事業のうち、１の項から前項までに掲げる貸付け以外のもの | 独立行政法人中小企業基盤整備機構が都道府県に対する貸付けの利率を適用する条件として定める、都道府県から貸付けの相手方に対する貸付けの利率 |
全部改正〔令和３年規則12号〕、一部改正〔令和４年規則41号・５年19号〕