○福井海区漁業調整委員会委員選挙事務規程

昭和43年５月17日福井県選挙管理委員会告示第５号

福井海区漁業調整委員会委員選挙事務規程を次のように制定する。

福井海区漁業調整委員会委員選挙事務規程

（趣旨）

第１条　福井海区漁業調整委員会（以下「委員会」という。）の委員の選挙に関する事務の取扱いについては、漁業法（昭和24年法律第267号）、漁業法施行令（昭和25年政令第30号）および海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令（昭和25年農林省令第50号）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

一部改正〔平成12年選管告示30号〕

（投票用紙等の印）

第２条　委員会の委員の選挙の投票用紙、投票用外封筒および仮投票用封筒に押すべき印は、福井県選挙管理委員会の印とする。

２　前項の印は、刷り込み式によるものとする。

一部改正〔平成２年選管告示106号・12年30号・16年10号〕

（公職選挙運動管理規程の準用）

第３条　公職選挙運動管理規程（昭和29年福井県選挙管理委員会告示第15号）第３条および第47条の規定は、委員会の委員の選挙に準用する。この場合において、同告示第３条第１項中「法」とあるのは「漁業法第94条（昭和24年法律第267号）において準用する公職選挙法」と、同条第２項中「公職選挙法施行令」とあるのは「漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第９条において準用する公職選挙法施行令」と、同条第３項中「令」とあるのは「漁業法施行令第９条において準用する公職選挙法施行令」と、同告示第47条中「法」とあるのは「漁業法第94条において準用する公職選挙法」と読み替えるものとする。

一部改正〔平成12年選管告示30号〕

（公職選挙法事務規程の準用）

第４条　公職選挙法事務規程（昭和29年福井県選挙管理委員会告示第16号）第５条、第10条（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第30条の８第１項において準用する場合を除く。）、第11条（在外選挙人名簿に係る部分を除く。）、第12条、第15条（公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第23条の16第１項において準用する場合を除く。）、第16条第１項、第21条第１項（同法第33条第５項、第34条第６項および第116条に係る部分に限る。）、第６章（第24条の２第２項、第25条の２、第31条、第32条、第36条の２、第37条（同法第50条第３項および第５項ならびに同令第41条第２項および第３項（同令第56条第５項（同令第57条第３項および第58条第４項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に係る部分を除く。）、第37条の２、第37条の３、第39条および第42条（同令第65条の19第２項に規定する在外投票調書に係る部分に限る。）を除く。）、第７章（第47条を除く。）、第８章（第58条第１項（同法第62条第４項に係る部分に限る。）、第58条の２（同令第70条の２第２項に係る部分に限る。）、第62条、第63条第３項および第67条第２項を除く。）、第９章、第10章（第73条を除く。）および第11章（第75条（同法第86条の４第１項、第２項および第５項に係る部分に限る。）、第77条（同条第１項中同法第86条第13項に係る部分、同条第２項中同法第86条第13項に係る部分および同条第３項（同令第92条第９項の規定により読み替えて準用される場合を除く。）に限る。）、第78条（同令第92条第９項の規定により読み替えて準用される場合を除く。）、第81条（同法第101条第２項に係る部分に限る。）および第83条を除く。）の規定は、委員会の委員の選挙の事務の取扱いについて準用する。この場合において、同告示第５条中「法」とあるのは「漁業法（昭和24年法律第267号）第94条において準用する公職選挙法」と、同告示第15条中「令」とあるのは「漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第５条第５項において準用する公職選挙法施行令」と、同告示第16条第１項中「令」とあるのは「漁業法施行令第５条第５項において準用する公職選挙法施行令」と、その他の規定中「法」とあるのは「漁業法第94条において準用する公職選挙法」と、「令」とあるのは「漁業法施行令第９条において準用する公職選挙法施行令」と読み替えるものとする。

全部改正〔平成12年選管告示30号〕、一部改正〔平成16年選管告示10号・29年43号〕

１　この規程は、公布の日から施行する。

２　福井海区漁業調整委員会委員選挙事務規程（昭和29年福井県選挙管理委員会告示第20号）は、廃止する。

附　則（昭和44年選管告示第12号）

この規程は、昭和44年７月20日から施行する。

附　則（平成２年選管告示第106号）

この規程は、平成２年10月12日から施行する。

附　則（平成12年選管告示第30号）

この告示は、平成12年４月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定（公職選挙法事務規程第６章（第24条の２第２項、第36条の２、第37条（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第50条第３項および第５項ならびに公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第41条第２項および第３項（同令第56条第４項（同令第57条第３項および第58条第４項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に係る部分を除く。）、第37条の２、第42条（在外投票調書に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）および同告示第８章（第67条第２項に係る部分に限る。）に係る部分を除く。）は、平成12年５月１日から施行する。

附　則（平成16年選管告示第10号）

この告示は、公布の日から施行する。

附　則（平成29年選管告示第43号）

この告示は、公布の日から施行する。

附　則（令和２年９月８日選管告示第57号）

この告示は、令和２年12月１日から施行する。