様式第1号付表(その2)(第3条関係)
軌道の延長キロメートル数に関する明細書	
法人名	　	事業年度	年　　月　　日～　　　　年　　月　　日　　	
課税免除または不均一課税の年度区分
(事業の用に供した日の属する事業年度)	第　　　　　　　　　次　　第　　　　　　　　　回目　　　
年　　　月　　　日～　　　年　　　月　　　日　　　	
基準となる軌道の延長キロメートル数	
事務所または事業所の名称および所在地	本県内に有する事務所または事業所の既設設備に係る軌道の延長キロメートル数	取得等（新増設）をした設備に係る軌道の延長キロメートル数	
算定の明細	　	km	km	
	　	　	　	
	　	　	　	
	　	　	　	
	　	　	　	
	　	　	　	
	　	　	　	
	　	　	　	
小計	　	　	
合計	km
(A)	
鉄軌道事業と鉄軌道事業以外の事業とを併せて行う場合の鉄軌道事業に係る所得金額	
　	年400万円以下の金額
(イ)	年400万円を超え年800万円以下の金額　(ロ)	年800万円を超える金額
(ハ)	計
(イ)＋(ロ)＋(ハ)
(ニ)	
課税標準額の総額　　　　　　　　　　　(B)	円	円	円	円	
鉄軌道事業に係る売上金額　　　　　　　(C)	円	　	
鉄軌道事業以外の事業に係る売上金額
(百貨店業については、売上総利益金額)　(D)	円	　	
本県内の軌道の延長キロメートル数　　　(A)	km	　	
軌道の延長キロメートル数の総数　　　　(E)	km	　	
鉄軌道事業に係る課税標準額
(B)××　　　　　　　　(F)	円	円	円	円	
摘要	
　	
備考
　1　この明細書は、申請書と併せて提出すること。
　2　基準となる軌道の延長キロメートル数の明細のうち「基準となる軌道の延長キロメートル数」の欄は、地方税法第72条の48第4項および第12項の規定の算定の例により基準となる軌道の延長キロメートル数を記載すること。
　3　基準となる軌道の延長キロメートル数の明細のうち「合計」の欄は、本県内に有する事務所または事業所に係る軌道の延長キロメートル数であること。
　4　「鉄軌道事業と鉄軌道事業以外の事業とを併せて行う場合の鉄軌道事業に係る所得金額」の欄は、鉄軌道事業と鉄軌道事業以外の事業とを併せて行う場合に記載すること。「課税標準額の総額」、「鉄軌道事業に係る売上金額」および「鉄軌道事業以外の事業に係る売上金額(百貨店業については、売上総利益金額)」の欄は法人全体の金額を記載すること。
　5　鉄軌道事業と鉄軌道事業以外の事業とを併せて行う場合には、「摘要」欄に鉄軌道事業以外の事業に係る本県分の課税標準額を記載すること。