様式第5号(第5条関係)
課税免除
不均一課税	取消通知書	

第　　　　　号
　　年　　月　　日

　住(居)所(所在地)
　　　　　　　　　　　　様
　氏名(名称)

福井県　　　　長　印

　特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例第7条の規定によ	
り、次のとおり	課税免除
不均一課税	を取り消したので、通知します。	
　	
年度または事業年度	税目	課税免除
不均一課税	を取り消した税額	
　	　	　	
　	　	　	
　	　	　	
取消しの事由	　	
備考1　この通知書に係る処分について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に、知事に審査請求をすることができます。審査請求書(正副2通)は、なるべく当事務所(振興局)を経由して提出してください。
　　2　この処分の取消しの訴えは、1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　3　この処分の取消しの訴えは、1の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に、福井県を被告として、提起しなければなりません。この場合において、福井県を代表する者は福井県知事となります。