様式第1号付表(その3)(第3条関係)
従業者数に関する明細書	
法人名
(氏名)	　	事業年度
(年)	年　　　月　　　日～　　　年　　　月　　　日	
課税免除または不均一課税の年度区分
(事業の用に供した日の属する事業年度)	第　　　　　　　　　次　　第　　　　　　　　回目
年　　　月　　　日～　　　年　　　月　　　日	
従業者の区分	本県内に有する事務所または事業所の既設設備に係る従業者数	取得等（新増設）をした設備に係る従業者数	合計	
		直接従事する従業者の数	左記以外の従業者の数	直接従事する従業者の数	左記以外の従業者の数	直接従事する従業者の数	左記以外の従業者の数		
事務所または事業所の名称	　	　	　	計	　	　	　		
基準となる従業者数	　	　	　	人	人	人	人	人	人	人	(A)	
算定の明細	月別(月の末日現在)従業者数	月　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		月　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		月　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		月　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		月　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		月　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		月　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		月　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		月　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		月　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		月　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		月　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		合計　(イ)	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	従業者数の補正	事業年度または年の末日現在の従業者数　　　　(ロ)	　	　	　	人	　	　	　	　	　	　	　	
		事業年度の月数または12箇月
(ハ)	　	　	　	月	　	　	　	　	　	　	　	
		事務所または事業所の所在月数
(ニ)	　	　	　	月	　	　	　	　	　	　	　	
		法第72条の48第5項第1号または第2号の例による場合の数　　　　(ホ)	　	　	　	人	　	　	　	　	　	　	　	
		法第72条の48第5項第3号の例による場合の数　(ヘ)	　	　	　	人	　	　	　	　	　	　	　	
備考
　1　この明細書は、申請書と併せて提出すること。
　2　従業者に関する明細のうち「基準となる従業者数」の欄は、地方税法第72条の48第4項、第5項および第6項の規定の算定の例により従業者数を記載すること。
　3　従業者に関する明細のうち「本県内に有する事務所または事業所の既設設備に係る従業者数」の欄は、本県内に有する事務所または事業所の既設設備に係る従業者(地域再生法第5条第4項第5号に規定する特定業務児童福祉施設に係るものを含む。)の数を記載すること。
　4　従業者に関する明細のうち「取得等(新増設)をした設備に係る従業者数」の欄は、取得等(新増設)をした設備に係る従業者(地域再生法第5条第4項第5号に規定する特定業務児童福祉施設に係るものを除く。)の数を記載すること。
　5　「従業者の補正」の各欄は、地方税法第72条の48第5項各号に該当する場合に記載すること。
　6　「基準となる従業者数」の各欄は、事業年度または年の末日現在の当該設備に係る従業者の数を記載し、次に該当する場合は、当該算式によつて得た数(その数に1人に満たない端数を生じたときは、これを1とする。)を記載すること。この場合の月数の計算は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とすること。
　　(1)　事業年度または年の中途において当該設備を事業の用に供した場合
　　
　　(2)　事業年度または年中を通じ、当該期間に属する各月の末日現在の当該設備に係る従業者の数のうち最大であるものの数値が、当該従業者の数のうち最小であるものの数値に2を乗じて得た数値を超える場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　7　合計欄の各月別の従業者数は、本県内に有する事務所または事業所の各月別の総従業者数であること。