様式第1号(第2条関係)
表
　第　　　　号
身分証明書
　　　　　職名
　　　　　氏名
生年月日　
　上記の者は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第5条、第11条および第17条の規定により急傾斜地崩壊危険区域に関する調査等のため他人の土地に立ち入ることのできる者であることを証する。
　　交付年月日
　　有効期間
福井県知事　　　　　　　　　　印　	

裏
　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律抜すい
第5条　都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、前条の調査のためにやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。
2　前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
3　第1項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
4　日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。
5　第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
6　第1項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場又は作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知してその意見をきかなければならない。
7　土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立ち入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。
8　(省略)
9　(省略)
10　(省略)
第11条　都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第7条第1項、第8条第1項又は前条第1項若しくは第2項の規定による権限を行なうために必要がある場合においては、当該土地における急傾斜地崩壊防止工事若しくは制限行為の状況を検査することができる。
2　第5条第5項の規定は、前項の場合について準用する。
3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第17条　都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、都道府県営工事のためにやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。
2　第5条第2項から第10項までの規定は、前項の場合について準用する。