○福井県人事委員会事務局処務規程
昭和44年５月23日福井県人事委員会訓令第１号
人事委員会事務局
福井県人事委員会事務局処務規程を次のように定める。
福井県人事委員会事務局処務規程
（趣旨）
第１条 この規程は、福井県人事委員会の事務局における事務の処理、服務等について必要な事項を定めるものとする。
（代決）
第２条 事務局長が不在のときは、次長がその事務を代決することができる。
２ 事務局長および次長が不在のときは、次長補佐がその事務を代決することができる。
３ 代決は、事務の重要度および緊急度を考慮して必要と認められる最少限度において行うものとする。
一部改正〔昭和49年人委訓令１号・57年１号・令和元年１号〕
（後閲）
第３条 前条の規定により代決を行つた者は、代決した事務の関係書類等を事務局長が不在でなくなつたときに、速やかに後閲に供しなければならない。ただし、あらかじめ事務局長から後閲を要しない旨の個別的指示を受けた事項については、この限でない。
一部改正〔昭和57年人委訓令１号〕
（事務局長の専決事項）
第４条 事務局長の専決事項は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第58条第５項の規定による労働基準監督機関の職権の行使のうち軽易かつ定例的な事項に関することとする。
全部改正〔令和元年人委訓令１号〕
（次長または次長補佐の専決事項）
第５条 次長または次長補佐の専決事項については、
福井県事務決裁規程別表の課長専決事項または課長補佐専決事項の例による。
追加〔令和元年人委訓令１号〕
（重要事項等の専決の制限）
第６条 専決をすることができる者は、専決事項が次の各号のいずれかに該当するときは、前２条の規定にかかわらず、人事委員会の議決または上司の決裁を受けなければならない。
(１) 事案の内容が特に重要であると認められるとき。
(２) 取扱上異例に属し、または先例になると認められるとき。
(３) 疑義または重大な紛争があるとき、または処理の結果重大な紛争を生ずるおそれがあると認められるとき。
(４) あらかじめその処理について、特に人事委員会または上司の指示を受けたとき。
追加〔令和元年人委訓令１号〕
（重要事項に関する報告）
第７条 専決した者は、その専決した事務のうち特に人事委員会または上司において了知しておく必要があると認められるものについては、適宜その内容を整理して人事委員会または上司に報告しなければならない。
一部改正〔昭和49年人委訓令１号・57年１号・令和元年１号〕
（文書）
全部改正〔昭和61年人委訓令１号〕、一部改正〔令和元年人委訓令１号〕
（服務等）
第９条 事務局職員の服務その他の勤務条件等について必要な事項は、知事の事務部局の例による。
一部改正〔令和元年人委訓令１号・２号〕
附 則（昭和49年人委訓令第１号）
この規程は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年人委訓令第１号）
この規程は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月６日人委訓令第１号）
この訓令は、令和元年９月６日から施行する。
附 則（令和元年12月27日人委訓令第２号）
この訓令は、令和元年12月27日から施行する。