様式第1号(第8条関係)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A4　たて
第　　　号　　　
年　月　日　　　
　福井県教育委員会　様
教育委員会印　　　
学校長印　　　
　本校、分校名　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　年度　学級編制届出書
　このことについて、下記のとおりお届けします。
記	
　	学年	1	2	3	4	5	6	特支	計	備考	　	
	児童・生徒数
外数(特支)　　	(　　)	(　　)	(　　)	(　　)	(　　)	(　　)	　	　	(C)と一致		
	学級数(A)	　	　	　	　	　	　	　	　	(B)と一致		

　上記の学級数(A)の内訳	
　	学年	1	2	3	4	5	6	特支	計	備考	　	
	県学級編制基準に基づく学級数	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	①TT・少人数指導のため減らした学級数	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	②TT・少人数加配教員を使い増やした学級数	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	③市町費負担教員を使い増やした学級数	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	①～③以外の方法により増やした学級数	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	計(B)	　	　	　	　	　	　	　	　	(A)と一致		

　上記の特別支援学級別の児童・生徒数の内訳	
　	学年	1	2	3	4	5	6	計	備考	　	
	知的障害	　	　	　	　	　	　	　	　		
	言語障害	　	　	　	　	　	　	　	　		
	自閉・情緒障害	　	　	　	　	　	　	　	　		
	計(C)	　	　	　	　	　	　	　	　		
　	
　	備考	　	
　	
記入上の注意
1　本書は、本校、分校(仮用校舎)ごとに別葉として作成すること。
2　4月6日現在の児童・生徒数を記入すること。
3　特別支援学級については、児童・生徒数は通常学級に含めないで、各学年ごとに(　)に外数で記入し、計で通常学級と合計した数を記入するとともに、下の表に障害別の内訳を記入すること。また、特別支援学級新設の場合は、備考欄に「新設」と記すこと。
記入上の注意
1　本書は、本校、分校(仮用校舎)ごとに別葉として作成すること。

2　4月6日現在の児童・生徒数を記入すること。

3　特別支援学級については、児童・生徒数は通常学級に含めないで、各学年ごとに(　)に外数で記入し、計で通常学級と合計した数を記入するとともに、下の表に障害別の内訳を記入すること。また、特別支援学級新設の場合は、備考欄に「新設」と記すこと。

4　「①TT・少人数指導のため減らした学級数」には、県学級編制基準に基づく学級数を減らして、TT・少人数指導のための教員を確保したときの学級数を符号－をつけて記入すること。ただし、1学級の児童・生徒数は40人を越えないこと。【小学校設置基準第4条、中学校設置基準第4条】

5　「②TT・少人数加配教員を使い増やした学級数」には、TT・少人数指導のための加配教員を学級担任とすることにより、県学級編制基準に基づく学級数よりも多くの学級数にしたときの増加学級数を符号＋をつけて記入すること。

6　「③市町費負担教員を使い増やした学級数」には、市町費負担教員を学級担任とすることにより、県学級編制基準に基づく学級数よりも多くの学級数にしたときの増加学級数を符号＋をつけて記入すること。ただし、市町費負担教員は次のア～エの条件をすべて満たすこと。

　ア　給与を条例で(規則、要領、要綱、契約のみでは不可)定めている。【教育公務員特例法第13条】
　イ　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(「人材確保法」)の趣旨を踏まえ、一般の公務員よりも優遇された、教育職の給料表を定めている。(行政職給料表の適用は不可)【人材確保法第3条】
　ウ　条例で定めるところにより、教職調整額・義務教育等教員特別手当を支給している。【公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法第3条、教育公務員特例法第13条第2項】
　エ　任期なしのフルタイム勤務の教職員に対しては、初任者研修や10年経験者研修を実施している【教育公務員特例法第23条・第24条】

7　児童・生徒数が様式第3号による予算編成資料の報告数と異なる場合は、その理由を備考欄、または別紙に記入すること。

8　学級編制の変更の必要のあるときは、そのつど本様式に準じて作成するが、標題には「変更報告」を追記すること。なお、備考欄には、変更のある学年、理由および時期を明記すること。