○騒音規制法の規定に基づく地域の指定および規制基準の設定等

昭和47年４月７日福井県告示第326号

騒音規制法（昭和43年法律第98号）第３条第１項の規定に基づき特定工場等において発生する騒音および特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域を次の１のとおり指定し、同法第４条第１項の規定に基づき特定工場等において発生する騒音についての規制基準を次の２のとおり定め、昭和47年５月１日から適用する。

１　規制地域

次の町の地域のうち、それぞれ別図において区画した第１種区域、第２種区域、第３種区域および第４種区域の全域

永平寺町

越前町

美浜町

高浜町

２　規制基準

備考

１　第１種区域、第２種区域、第３種区域および第４種区域とは、１に定める別図に区画した第１種区域、第２種区域、第３種区域および第４種区域をいう。

２　第２種区域、第３種区域または第４種区域の区域内に所在する学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する保育所、医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院および同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定する図書館ならびに老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の３に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における規制基準は、当該区域の区分に応じて定める値から５デシベルを減じた値とする。

（別図は省略し、福井県庁、関係市役所および関係町役場において縦覧に供する。）

改正文（昭和49年告示第631号抄）

昭和49年７月20日から適用する。なお、この告示の適用の日（以下「適用日」という。）において現に工場または事業場に特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）でこの告示による改正前の昭和47年福井県告示第326号（以下「改正前の告示」という。）の適用を受けていた者の当該特定工場等に係る規制基準は、適用日から３年間は、なお従前の例による。ただし、適用日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準以上の規制基準が適用されるとき、またはその者が適用日以後騒音規制法（昭和43年法律第98号。以下「法」という。）第８条第１項の規定による届出（以下「変更届出」という。）をした場合もしくは適用日前に変更届出をした者が適用日において当該変更届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したとき、法第８条第１項の規定に相当する電気事業法（昭和39年法律第170号）もしくはガス事業法（昭和29年法律第51号）の規定（以下「相当規定」という。）による特定施設に係る許可もしくは認可の申請があつた場合において適用日以後当該許可もしくは認可があつたとき、もしくは適用日以後相当規定による特定施設に係る届出（以下「相当規定による届出」という。）をした場合もしくは適用日前に相当規定による届出をした者が適用日において当該届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

改正文（昭和51年告示第676号抄）

昭和51年８月１日から施行する。

改正文（昭和52年告示第209号抄）

昭和52年４月１日から施行する。

改正文（昭和55年告示第139号抄）

昭和55年４月１日から施行する。

なお、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）において現に工場または事業場に特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）でこの告示による改正前の昭和47年福井県告示第326号（以下「改正前の告示」という。）の適用を受けていたものの当該特定工場等に係る規制基準は、施行日から３年間は、なお従前の例による。ただし、施行日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準よりゆるやかな規制基準が適用されることとなるとき、またはその者が施行日以後騒音規制法（昭和43年法律第98号）第８条第１項の規定による届出（以下「変更届出」という。）をした場合もしくは施行日前に変更届出をした者が施行日において当該変更届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

改正文（昭和60年告示第159号抄）

昭和60年４月１日から施行する。

なお、昭和60年４月１日（以下「施行日」という。）において現に工場または事業場に特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）でこの告示による改正前の昭和47年福井県告示第326号（以下「改正前の告示」という。）の適用を受けていたもの（以下「設置者」という。）の当該特定工場等に係る規制基準は、施行日から３年間は、なお従前の例による。ただし、施行日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準よりゆるやかな規制基準が適用されることとなるとき、または設置者が施行日以後に騒音規制法（昭和43年法律第98号）第８条第１項の規定による届出（以下「変更届出」という。）をした場合もしくは施行日前に変更届出をした者が施行日において当該変更届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

改正文（平成２年告示第195号抄）

平成２年４月１日から施行する。

なお、平成２年４月１日（以下「施行日」という。）において現に工場または事業場に特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）でこの告示による改正前の昭和47年福井県告示第326号（以下「改正前の告示」という。）の適用を受けていたもの（以下「設置者」という。）の当該特定工場等に係る規制基準は、施行日から３年間は、なお従前の例による。ただし、施行日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準よりゆるやかな規制基準が適用されることとなるとき、または設置者が施行日以後に騒音規制法（昭和43年法律第98号）第８条第１項の規定による届出（以下「変更届出」という。）をした場合もしくは施行日前に変更届出をした者が施行日において当該変更届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

改正文（平成７年告示第261号抄）

平成７年３月24日から施行する。

なお、平成７年４月１日（以下「施行日」という。）において現に工場または事業場に特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）でこの告示による改正前の騒音規制法の規定に基づく地域の指定および規制基準の設定等（以下「改正前の告示」という。）の適用を受けていたもの（以下「設置者」という。）の当該特定工場等に係る規制基準は、施行日から３年間は、なお従前の例による。ただし、施行日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準よりゆるやかな規制基準が適用されることとなるとき、または設置者が施行日以後に騒音規制法（昭和43年法律第98号）第８条第１項の規定による届出（以下「変更届出」という。）をした場合もしくは施行日前に変更届出をした者が施行日において当該変更届出に係る工場に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りではない。

改正文（平成11年告示第227号抄）

平成11年４月１日から施行する。

なお、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）において現に工場または事業場に特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）のうちこの告示による改正前の騒音規制法の規定に基づく地域の指定および規制基準の設定等（以下「改正前の告示」という。）の適用を受けていた者（以下「設置者」という。）の当該特定工場等に係る規制基準については、施行日から３年間は、なお従前の例による。ただし、施行日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準より緩やかな規制基準が適用されることとなるとき、または設置者が施行日以降に騒音規制法（昭和43年法律第98号）第８条第１項の規定による届出事項の変更の届出（以下「変更届出」という。）をした場合もしくは施行日前に変更届出をした設置者が施行日において当該変更届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

改正文（平成16年告示第101号抄）

平成16年３月１日から施行する。

改正文（平成17年告示第105号抄）

平成17年２月１日から施行する。

改正文（平成17年告示第366号の４抄）

平成17年４月１日から施行する。

なお、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）において現に工場または事業場に特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）のうちこの告示による改正前の騒音規制法の規定に基づく地域の指定および規制基準の設定等（以下「改正前の告示」という。）の適用を受けていた者（以下「設置者」という。）の当該特定工場等に係る規制基準については、施行日から３年間は、なお従前の例による。ただし、施行日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準より緩やかな規制基準が適用されることとなるとき、または設置者が施行日以降に騒音規制法（昭和43年法律第98号）第８条第１項の規定による届出事項の変更の届出（以下「変更届出」という。）をした場合もしくは施行日前に変更届出をした設置者が施行日において当該変更届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

改正文（平成17年告示第794号抄）

平成17年10月１日から施行する。

改正文（平成18年告示第91号抄）

平成18年２月１日から施行する。

改正文（平成18年告示第144号抄）

平成18年２月13日から施行する。

改正文（平成18年告示第290号抄）

平成18年３月20日から施行する。

改正文（平成18年告示第837号抄）

平成18年10月13日から施行する。

改正文（平成19年告示第179号抄）

平成19年４月１日から施行する。

改正文（平成22年告示第200号抄）

平成22年４月１日から施行する。

なお、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）において現に工場または事業場に特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）のうちこの告示による改正前の騒音規制法の規定に基づく地域の指定および規制基準の設定等（以下「改正前の告示」という。）の適用を受けていた者（以下「設置者」という。）の当該特定工場等に係る規制基準については、施行日から３年間は、なお従前の例による。ただし、施行日において当該特定工場等に対し、改正前の告示による規制基準より緩やかな規制基準が適用されることとなるとき、または設置者が施行日以降に騒音規制法（昭和43年法律第98号）第８条第１項の規定による届出事項の変更の届出（以下「変更届出」という。）をした場合もしくは施行日前に変更届出をした設置者が施行日において当該変更届出に係る工事に着手していない場合でそれぞれ当該変更届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

改正文（平成23年告示第444号抄）

平成23年11月１日から施行する。

改正文（平成24年告示第98号抄）

平成24年４月１日から施行する。

別図（略）