○福井県公営企業処務規程
昭和47年11月７日福井県企業庁訓令第１号
企業庁
〔福井県企業庁処務規程〕を次のように定める。
福井県公営企業処務規程
題名改正〔平成14年企庁訓令１号・21年企局訓令４号〕
（目的）
一部改正〔平成14年企庁訓令１号・21年企局訓令４号〕
（事務の代決）
第２条 管理者（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第７条に規定する管理者をいう。以下同じ。）に事故があるとき、または管理者が欠けたときは、管理者が決裁すべき事務について、部長がその事務を代決する。
２ 部長に事故があるとき、または部長が欠けたときは、部長が決裁すべき事務について、副部長がその事務を代決する。
３ 副部長に事故があるとき、または副部長が欠けたときは、副部長が決裁すべき事務について、その事務を掌理する課長がその事務を代決する。
４ 課長に事故があるとき、または課長が欠けたときは、課長が決裁すべき事務について、課長補佐がその事務を代決し、課長および課長補佐にともに事故があるとき、または課長および課長補佐がともに欠けたときは、当該事務について、管理者があらかじめ指定する職員がその事務を代決する。
６ 前各項の規定により代決した事項は、特に軽易なものを除き遅滞なく上司の後閲を受けなければならない。
一部改正〔昭和54年企庁訓令２号・56年２号・平成元年１号・９年２号・14年１号・16年企局訓令３号・17年４号・21年４号・令和元年公企訓令２号〕
（簿冊の備付け）
第３条 事業所長は、
別表に掲げる簿冊を備え、常に整理しておかなければならない。
（災害の発生）
第４条 事業所長は、天災その他の不可抗力により、その管理する施設に災害を受けたときは、直ちにその状況を管理者に報告するとともに応急の措置を講じ、その結果を管理者に報告しなければならない。
一部改正〔平成22年公企訓令３号〕
（準用規定）
一部改正〔昭和61年企庁訓令１号・平成14年１号・18年企局訓令１号・21年４号・22年公企訓令３号〕
附 則
福井県企業局処務規程（昭和39年福井県電気事業訓令第４号）は、廃止する。
附 則（昭和49年企庁訓令第１号）
この規程は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年企庁訓令第２号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年企庁訓令第２号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年企庁訓令第１号）
この訓令は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成９年企庁訓令第２号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成14年企庁訓令第１号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成16年企局訓令第３号）
この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年企局訓令第４号）
この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年企局訓令第１号）
この訓令は、平成18年２月１日から施行する。
附 則（平成21年企局訓令第４号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年公企訓令第３号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（令和元年５月31日公企訓令第２号）
この訓令は、令和元年６月１日から施行する。
別表
建設事務所が備えるべき簿冊
１ 日誌
２ 文書件名簿
３ 備品整理簿
４ 消耗品受払簿
５ 前各号のほか必要と認められる簿冊
一部改正〔昭和49年企庁訓令１号・平成22年公企訓令３号〕