区分

代決をすることができる者

決裁権者が不在のとき。

決裁権者および左欄に掲げる者がともに不在で、かつ、緊急やむを得ないとき。

教育長の決裁事項

学校教育監

副部長（教育庁の事務を総括する副部長に限る。以下この表において同じ。）

学校教育監の決裁事項

副部長

主務課長

副部長の専決事項

主務課長

教育政策課長

課長の決裁事項

課長補佐。ただし、当該事務を所掌する参事が置かれている場合にあつては、当該参事

当該事務を所掌する主任。ただし、当該事務を所掌する参事が置かれている場合にあつては、課長補佐

課長補佐の決裁事項

当該事務を所掌する主任

１

教育行政の企画および調整に関する事項

(１)　教育行政の運営に関する基本方針の決定に関すること。

◎

(２)　教育行政の総合的企画および調整に関すること。

◎

２

教育委員会の会議に関する事項

(１)　教育委員会の会議の開催および議案の決定に関すること。

◎

(２)　教育委員会会議録を編集すること。

◎

○

３

県議会に関する事項

(１)　教育予算その他議会の議決を経るべき事案について、法第29条の規定に基づき知事に意見を述べること。

◎

(２)　議会に対する報告事項に関すること。

◎

４

規則、告示、公告、訓令および通達に関する事項

(１)　教育委員会の規則および重要な訓令の制定および改廃に関すること。

◎

(２)　教育委員会の訓令の制定および改廃、告示ならびに公告に関すること。

◎

(３)　教育長の訓令の制定および改廃ならびに重要な通達に関すること。

◎

５

表彰、褒賞および式典に関する事項

(１)　儀式および表彰に関すること（軽易なものを除く。）。

◎

(２)　儀式および表彰のうち軽易なものに関すること。

◎

６

広報、広聴および統計に関する事項

(１)　広報および広聴に関する事項

ア　広報および広聴に関すること（軽易な事項に係るものを除く。）。

◎

イ　軽易な事項に係る広報および広聴に関すること。

◎

○

ウ　刊行物の発行に関すること（軽易な事項に係るものを除く。）。

◎

エ　軽易な事項に係る刊行物の発行に関すること。

◎

○

(２)　統計に関する事項

ア　統計調査に関すること（軽易なものを除く。）。

◎

○

イ　統計調査のうち軽易なものに関すること。

◎

○

７

組織に関する事項

(１)　行政組織の整備に関すること。

◎

(２)　教育庁および教育機関の所属ごとの職員の定数を定めること。

◎

(３)　市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条に規定する職員（以下「県費負担教職員」という。）の学校ごとの定数を定めること。

◎

８

職員等の任免、服務および研修に関する事項

(１)　長期人事計画の策定に関すること。

◎

(２)　教育庁および教育機関の職員（県立学校にあっては事務職員に限る。）の任免その他人事（懲戒を除く。）に関する事項

ア　参事級以上の職員の任免その他人事に関すること。

◎

イ　課長補佐級以下の職員の任免その他人事に関すること（兼務および育児休業等に係る発令ならびに臨時的任用職員および非常勤職員の任免その他人事に関することを除く。）。

◎

ウ　課長補佐級以下の職員の兼務および育児休業等に係る発令ならびに臨時的任用職員および非常勤職員の任免その他人事に関すること。

◎

(３)　県立学校の教職員（事務職員を除く。）および県費負担教職員の任免その他人事（懲戒を除く。）に関する事項

ア　校長、副校長および教頭の任免その他人事に関すること。

◎

イ　校長、副校長および教頭を除く職員の任免その他人事に関すること（兼務および育児休業等に係る発令ならびに臨時的任用職員および非常勤職員の任免その他人事に関することを除く。）。

◎

ウ　校長、副校長および教頭を除く職員の兼務および育児休業等に係る発令ならびに臨時的任用職員および非常勤職員の任免その他人事に関すること。

◎

(４)　懲戒処分に関する事項

ア　教育庁および教育機関の職員ならびに県費負担教職員の懲戒処分の決定に関すること。ただし、戒告を除く。

◎

イ　教育庁および教育機関の職員ならびに県費負担教職員の懲戒のうち戒告処分に関すること。

◎

(５)　指導主事および社会教育主事（市町派遣の者を含む。）の採用および昇任の選考を行うこと。

◎

(６)　社会教育主事の派遣について市町教育委員会教育長と協定を結ぶこと。

◎

(７)　出張、休暇その他服務に関する事項

ア　教育長の職務専念義務の免除および営利企業の従事に関すること。

◎

イ　本庁の職員のうち学校教育監および副部長の出張、休暇その他服務に関すること。

◎

ウ　本庁の職員のうち課長および参事の出張、休暇その他服務に関すること。

◎

エ　出先機関および教育機関の長の職員の４日以上の休暇その他服務に関すること。

◎

オ　所属職員の出張、休暇その他服務に関すること。

◎

(８)　研修に関する事項

ア　教育庁および教育機関の職員ならびに県費負担教職員の研修の実施に関する大綱の制定および海外派遣を伴う研修その他重要な研修の実施計画の決定に関すること。

◎

イ　教育庁および教育機関の職員ならびに県費負担教職員の研修の実施計画の決定に関すること（海外派遣を伴うものおよび重要なものを除く。）。

◎

ウ　研修に参加する職員を決定すること。

◎

(９)　職員団体と協定または協約を締結すること。

◎

(10)　その他任免、服務および研修に関する事項のうち軽易な事項の処理に関すること。

◎

９

職員等の給与、手当、旅費および福利厚生に関する事項

(１)　昇給および昇格に関する事項

ア　教育庁および教育機関の職員（県立学校にあっては事務職員に限る。）のうち参事級以上の職員ならびに県立学校の教職員および県費負担教職員のうち校長、副校長、教頭の昇給（特別昇給を含む。）、昇格の発令を行うこと（発令に要する人事委員会の承認を求めることを含む。）。

◎

イ　教育庁および教育機関の職員（県立学校にあっては事務職員に限る。）のうち参事級以上の職員を除く職員ならびに県立学校の教職員および県費負担教職員のうち校長、副校長および教頭を除く教職員の昇給（特別昇格を含む。）、昇格の発令を行うこと（発令に要する人事委員会の承認を求めることを含む。）。

◎

(２)　給与の減額に関する事項

ア　本庁の課長級以上の職員ならびに出先機関および教育機関の長の給与の減額に関すること。

◎

イ　所属職員の給与の減額に関すること。

◎

ウ　県費負担教職員の給与の減額に関すること。

◎

(３)　退職手当の支給に関する事項

ア　退職手当の支給の決定に関すること。

◎

イ　退職手当の受給資格を認定すること。

◎

ウ　退職手当計算書を作成し、請求者に支給額を通知すること。

◎

(４)　職員の福利厚生に関する重要な計画を決定すること。

◎

(５)　公務災害補償の認定および申請に関する事項

ア　公務災害補償の申請に関すること。

◎

○

イ　公務災害補償の決定に係る通知に関すること。

◎

○

ウ　公務災害補償を受けようとする者その他関係者に係る報告および出頭を命じること。

◎

○

エ　学校医等の公務災害補償の認定に関すること。

◎

○

(６)　職員であった者の恩給に関する事項

ア　恩給の支給の差止めに関すること。

◎

○

イ　恩給受給権の裁定および消滅に関すること。

◎

○

10

財務に関する事項

(１)　福井県事務決裁規程（昭和50年福井県訓令第３号）別表第９項財務に関する事項のうち部長専決事項とされている事項

◎

(２)　福井県事務決裁規程別表第９項財務に関する事項のうち副部長の専決事項とされている事項

◎

(３)　福井県事務決裁規程別表第９項財務に関する事項のうち課長専決事項とされている事項

◎

○

(４)　市町等に交付されている国の補助金に係る承認および確定を行うこと。

◎

○

11

教育財産に関する事項

(１)　教育財産の取得、用途廃止等に関する事項

ア　重要な教育財産の取得について、法第28条第２項の規定に基づき知事に申出を行うこと。

◎

イ　重要な教育財産の取得および用途廃止の決定に関すること。

◎

ウ　教育財産（重要なものを除く。）の取得ならびに重要な教育財産の所管換および用途変更の決定に関すること。

◎

○

エ　教育財産（重要なものを除く。）の所管換、用途変更および用途廃止の決定に関すること。

◎

○

オ　用途を廃止した教育財産の引継ぎに関すること。

◎

○

(２)　その他教育財産に関する事項のうち軽易な事項

ア　教育財産の目的外使用の許可およびその取消に関すること（教育長の権限に属する事務の委任に関する規程（昭和50年福井県教育委員会教育長訓令第５号）により出先機関および教育機関の長に委任された事務を除く。）。

◎

○

イ　教育財産の貸付け（地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の４第２項第４号に規定するものに限る。）に関すること（教育長の権限に属する事務の委任に関する規程により出先機関および教育機関の長に委任された事務を除く。）。

◎

○

ウ　教育財産の登記または登録の手続を行うこと。

◎

○

エ　所管する土地の境界標を敷設すること。

◎

○

12

学校の運営等に関すること

(１)　県立学校その他の教育機関の設置または廃止に関すること。

◎

(２)　県立高等学校、県立中学校ならびに県立の特別支援学校の幼稚部および高等部の入学定員に関すること。

◎

(３)　県立学校入学者の募集および選抜に関すること。

◎

(４)　教科用図書の採択に関すること。

◎

(５)　県立の特別支援学校の就学者の指定に関すること。

◎

○

13

附属機関および懇話会に関する事項

(１)　法令または条例に基づく各種委員の任命、委嘱または解嘱に関すること。

◎

(２)　懇話会の委員に関すること。

◎

(３)　附属機関に対する諮問に関すること。

◎

14

国および他の地方公共団体等に関する事項

(１)　請願、陳情等に関する事項

ア　重要な請願、陳情および建議の処理に関すること。

◎

イ　請願、陳情および建議の処理に関すること（重要なものを除く。）。

◎

(２)　指導、助言等に関する事項

ア　地方自治法第245条の５の規定に基づく市町に対する是正の要求、同法第245条の６の規定に基づく市町に対する是正の勧告および同法第245条の７の規定に基づく市町に対する是正の指示に関すること。

◎

イ　行政上の指導、助言、援助等に関すること（軽易なものを除く。）。

◎

ウ　行政上の指導、助言、援助等のうち軽易なものに関すること。

◎

○

(３)　諮問、通知、申請等に関する事項

ア　重要な通知、申請、照会、回答、依頼、勧告、協議、報告、進達等に関すること。

◎

イ　通知、申請、照会、回答、依頼、協議、報告、進達等に関すること（重要なものを除く。）。

◎

○

15

許可、認可等に関する事項

(１)　許可、認可等に関する事項

ア　公立学校（幼稚園、小学校および中学校を除く。）、公立専修学校および公立各種学校の設置または廃止の認可に関すること。

◎

イ　重要な許可、認可、免許、承認、取消し等の行政処分に関すること。

◎

ウ　許可、認可、免許、承認、取消し等の行政処分に関すること（重要なものを除く。）。

◎

○

(２)　文化財に関する事項

ア　文化財の指定または解除に関すること。

◎

イ　県指定文化財について指定書または認定書を交付すること。

◎

○

(３)　検査、調査その他監督権の行使に関する事項

ア　重要な検査、調査、指示、報告の徴収その他監督権の行使に関すること。

◎

イ　検査、調査、指示、報告の徴収その他監督権の行使に関すること（重要なものを除く。）。

◎

(４)　後援名義の使用承認に関する事項

ア　各種事業に対する後援名義の使用承認に関すること（定例的なものを除く。）。

◎

○

イ　各種事業に対する後援名義の使用承認のうち定例的なものに関すること。

◎

○

(５)　公文書の公開請求に係る決定等および公文書の公開の実施に関すること。

◎

○

(６)　個人情報の開示請求、訂正請求および利用停止請求に係る決定等、個人情報の開示の実施等に関すること。

◎

○

(７)　その他許可、認可等に関する事項のうち軽易な事項

ア　意見の聴取または弁明の機会の供与に関すること。

◎

○

イ　報告、届出等文書の受理に関すること。

◎

○

ウ　軽易な証明および通知に関すること。

◎

○

エ　許可証、免許証等の交付、再交付および書換えに関すること。

◎

○

オ　定例的かつ軽易な文書の受理に関すること。

◎

○

カ　文書の収受、発送、保管および保存に関すること。

◎

○

キ　台帳の調整および閲覧に関すること。

◎

○

16

審査請求、訴訟、行政代執行、損害賠償等に関する事項

(１)　訴訟等の提起および行政代執行に関すること。

◎

(２)　審査請求の裁決に関すること（教育長に委任した事務に係るものを除く。）。

◎

(３)　審査請求の裁決に関すること（教育長に委任した事務に係るものに限る。）。

◎

(４)　県の損害に係る損害賠償の請求額を決定すること。

◎