様式第2号(第5条関係)
経営等改善措置に関する計画
　	経営等改善資金のうち新養殖技術導入資金、資源管理型漁業推進資金および環境対応型養殖業推進資金以外の資金用	　	
　1　総括表
申請者	購入(設置)する機器等	購入(設置)費	
	種類名称	台(セット数)	単価		
　	　	　	円	千円	
(注)　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、申請者欄に連携先の沿岸漁業従事者等の氏名を(　)書きで記載すること。
2　設置計画
　(1)　資金の種類、機器等の概要
資金種類および機器等の種類名称	メーカー名称および型式名称	施行者名称	　機器等の内容	　 購入(設置)の予定時期	
　	　	　	　	　	
　(2)　機器等を装備する漁船
登録番号	　	船名	　	総トン数	　	
所有者氏名	　	進水年月日	　	
漁業種類	　	
(注)1　記入に当たっては、次の事項に注意すること。
　　　(1)　資金の種類および機器等の種類名称は、「操船作業省力化機器等設置資金」等の資金の種類および「遠隔操舵装置」、「レーダー」等の機器等の種類名称を記入すること。
　　　(2)　メーカー名称および型式名称は、機器等の種類名称ごとに、メーカー名および型式番号、品名等を記入すること。
　　　(3)　施行者名称は、機器等の取付けまたは装備等を行う施行者の名称を記入すること。
　　　(4)　機器等の内容は、機器等の性能および出力、制御する機器等の出力、工事の内容および範囲等を記入すること。

　　2　次の資料を添付すること。
　　　(1)　機器等について基準の示してあるものについては、基準を満たしていることがわかるカタログ、取付書または設計図
　　　(2)　申請者が認定中小企業者および促進事業者以外の場合は、別紙の収支計画および償還計画(乗組員安全機器等設置資金、救命消防設備購入資金、漁船転覆防止機器等設置資金、漁船衝突防止機器等購入等資金および漁具損壊防止機器等購入資金に係る事業計画書については、添付を省略して差し支えない。)

3　資金計画
資金調達方法	
沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	

経営等改善措置に関する計画(資源管理型漁業推進資金用)
1　総括表
申請者	購入設置する機器等	購入設置費	
	種類名称	台数	単価		
　	　	　	円	千円	
(注)　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、申請者欄に連携先の沿岸漁業従事者等の氏名を(　)書きで記載すること。

2　実施計画
　(1)　資源管理措置
　　ア　資源管理の内容
資源管理対象漁場	　	
管理対象水産資源	　	
管理対象漁業種類	　	
資源管理の実施者	　	
水産資源の管理の方法	　	
取決めの有効期間	　	
取決めに違反した場合の措置	　	
その他	　	
(注)　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取組む内容を記載すること。

　　イ―①　資源管理措置に必要な機器等
種類	名称	購入または設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入または設置予定のもの	
			　メーカー名称および施行者名称	　機器等の内容	 購入または設置予定時期	
　	　	　	　	　	　	

　　イ―②　機器等を装備する漁船
整理番号	　	船名	　	総トン数	　	
所有者氏名	　	進水年月日	　	

　(2)　低利用・未利用資源の開発・利用
　　ア　低利用・未利用資源の開発・利用の内容
低利用・未利用魚種	　	漁獲時期	月　～　　月	
開発・利用の方法	　	
(注)　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取組む内容を記載すること。

　　イ―①　低利用・未利用資源の開発・利用に必要な機器
種類	名称	購入または設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入または設置予定のもの	
			 メーカー名称および施行者名称	 機器等の内容	購入または設置予定時期	
　	　	　	　	　	　	

　　イ―②　機器等を装備する漁船
整理番号	　	船名	　	総トン数	　	
所有者氏名	　	進水年月日	　	

　(3)　付加価値向上措置
　　ア　活魚出荷を行う場合
　　　(ア)　活魚出荷の内容
対象魚種	　	活魚出荷量	年間　　　　t	
活魚出荷の方法	　	
(注)　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等および認定中小企業者等のそれぞれの取組む内容を記載すること。

　　　(イ)―①　活魚出荷に必要な機器等
種類	名称	購入または設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入または設置予定のもの	
			 メーカー名称および施行者名称	 機器等の内容	購入または設置予定時期	
　	　	　	　	　	　	

　　　(イ)―②　機器等を装備する漁船
整理番号	　	船名	　	総トン数	　	
所有者氏名	　	進水年月日	　	

　　イ　加工を行う場合
　　　(ア)　加工の内容
対象魚種	　	加工料(原料魚)	年間　　　　t	
加工の方法	　	
(注)　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等および認定中小企業者等のそれぞれの取組む内容を記載すること。

　　　(イ)　加工に必要な機器等
種類	名称	購入または設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入または設置予定のもの	
			 メーカー名称および施行者名称	 機器等の内容	購入または設置予定時期	
　	　	　	　	　	　	

3　資金計画
資金調達方法	
沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	
(注)　資源管理に関する取決めの写しならびに別紙の収支計画および償還計画を添付すること。
　　　ただし、申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、収支計画および償還計画の添付は不要である。

経営等改善措置に関する計画(環境対応型養殖業推進資金用)
1　総括表
申請者	購入設置する機器等	購入設置費	
	種類名称	台数	単価		
　	　	　	円	千円	
(注)　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、申請者欄に連携先の沿岸漁業従事者等の氏名を(　)書きで記載すること。
2　実施計画
　(1)　漁場環境適正化管理の内容
環境適正化管理対象漁場	　	
管理対象養殖漁場	　	
環境適正化管理の実施者	　	
環境適正化管理の方法	　	
管理協定の有効期間	　	
管理協定に違反した場合の措置	　	
その他	　	

じ

じ

じ

じ

(注)　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取組む内容を記載すること。
　(2)　養殖漁場環境の悪化防止措置
　　ア　投餌の内容・量・方法の改善の内容
現在の投餌の状況	　	
改善後の投餌の状況	　	
(注)　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取組む内容を記載すること。
　　イ　投餌の内容・量・方法の改善に必要な機器等
種類	名称	購入または設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入または設置予定のもの	
			メーカー名称および施工者名称	　 機器等の内容	購入または設置予定時期	
　	　	　	　	　	　	

　(3)　養殖魚の安全性の確保措置
　　ア　薬品・漁網防汚剤の使用適正化の内容
現在の使用状況	　	
改善後の使用状況	　	
(注)　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取組む内容を記載すること。

　　イ　薬品・漁網防汚剤の使用適正化に必要な機器等
種類	名称	購入または設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入または設置予定のもの	
			メーカー名称および施工者名称	　 機器等の内容	購入または設置予定時期	
　	　	　	　	　	　	
(注)　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取組む内容を記載すること。

　(4)　(2)および(3)に関連して必要な機器等
種類	名称	購入または設置予定、保有済み、共同利用の別	左のうち購入または設置予定のもの	
			メーカー名称および施工者名称	　 機器等の内容	購入または設置予定時期	
　	　	　	　	　	　	

3　資金計画
資金調達方法	
沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	
(注)　認定漁場改善計画または漁場環境適正化管理協定の写しならびに別紙の収支計画および償還計画を添付すること。
　　　ただし、申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、収支計画および償還計画の添付は不要である。
経営等改善措置に関する計画(新養殖技術導入資金用)

1　総括表
申請者の氏名または名称	　	購入(設置)費	(A)＋(B)＋(C)＋(D)　　　　千円	
養殖水産動植物の種類	　	
内訳	養殖施設の内容	施設名
(メーカー名)	数量	単価	金額	購入(設置)時期	
		　	　	円	千円

(A)	年　月　日～　年　月　日	
	種苗の購入	　種苗の大きさ	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		cm	　	円	千円

(B)	年　月　日	　	
	種苗の生産	○○費	○○費	○○費	合計	生産数量	生産時期	
		千円	千円	千円	千円

(C)	　	年　月
～　　年　月	
	飼料の購入	飼料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	kg	円	千円

(D)	年　月　日	　	
	その他	　	　	　	　	　	　	
		　	　	　	　	　	　	
養殖技術の内容	　	
経営の概況	現在	　	
	今後	　	
(注)1　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、申請者欄に連携先の沿岸漁業従事者等の氏名を(　)書きで記載すること。
　　2　申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、連携先の沿岸漁業従事者等の取組む内容を記載すること。
　　3　養殖技術の内容欄は、新品種養殖技術、沈下式(浮沈式)養殖技術、淡水魚の海水順化養殖技術、移動式小割り式養殖技術その他の養殖技術のいずれかを記入すること。
　　4　経営の概況欄は、基幹的な漁業種類、使用漁船の総トン数別の隻数、養殖水産動植物の種類、養殖方式別の施設数、経営面積、養殖尾数、養殖期間等および年間生産量、生産金額、漁業所得等を記入すること。

2　資金計画
資金調達方法	
沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	
(注)　別紙の収支計画および償還計画を添付すること。
　　　ただし、申請者が認定中小企業者および促進事業者の場合は、収支計画および償還計画の添付は不要である。

生活改善措置に関する計画	生活合理化設備資金および住居利用方式改善資金用	
1　総括表
申請者	　	世帯主との続柄	　	
家族員	構成
(うち沿岸漁業の従事者　人)	
経営の概況	　	
(注)　1　家族員の構成は、「父、母、本人、本人の妻または夫、子何人、弟何人」というように記入すること。
　　　2　経営の概況欄は、基幹的な漁業種類、漁船漁業にあつては使用漁船の総トン数別の隻数、定置網の統数、養殖業にあつては養殖種類ごとの養殖方法別の施設数、経営面積、養殖尾数ならびに年間生産量、生産金額、当該世帯の漁業所得およびその総所得に対する割合等を簡潔に記入すること。
2　事業計画
事業の種類および種目	改善を必要とする理由
	
生活合理化設備資金	住居利用方式改善資金		
		施行予定
着工　　　　年　　月　　日
しゆん工　　　　年　　月　　日	
		資材購入費　　　　　　　　千円
工事費　　　　　　　　千円
合計　　　　　　　　千円	
工事内容		
(注)　1　事業の種類および種目欄は、福井県沿岸漁業改善資金貸付規則で定めるもののうち、貸付けを受けようとするもの(例えば、し尿浄化装置等)を記入すること。
　　　2　住居利用方式改善資金欄は、改善箇所の名称(例えば、居室、炊事施設等)を具体的に記入し、改善箇所が2以上ある場合は、そのうち主要なものに◎印を付けること。
　　　3　工事内容欄は、面積、構造、仕上げの種類、数等を記入すること。
3　資金計画
総事業費	資金調達方法	
	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	千円	
4　意見(水産業普及指導員または男女共同参画等担当職員
　	

生活改善措置に関する計画(婦人・高齢者活動資金用)
1　総括表
申請者の名称	代表者の氏名	参加人員	
		総計	男	女	
　	　	人	人	人	
申請者の概況	
(注)　構成員の年齢構成は、申請者の概況欄に記入すること。
2　事業計画
貸付対象活動の態様および内容	事業実施に必要な経費	
	機器、設備、材料等	員数	単価	金額	
活動の態様	　	人	円	千円	
活動の内容および方法					
	計	　	　	　	
(注)　活動の態様欄は、「まだい養殖」、「うに加工」というように記入すること。
3　資金計画
総事業費	資金調達方法	備考	
	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他		
千円	千円	千円	千円	　	
4　意見(水産業普及指導員または男女共同参画等担当職員の意見)
	
(注)　貸付活動の態様および内容に応じて、水産業普及指導員または男女共同参画等担当職員が記入すること。

青年漁業者等養成確保措置に関する計画(研修教育資金用)
1　総括表
申請者	　	自ら研修を受ける者または使用者の別	　	
研修を受ける機関名または漁家名
(国内研修にあつては、派遣機関名)	　	
上記の所在地(住所)
(国外研修にあつては、研修を受ける国)	　	
研修の名称

(研修コース名)	教育・試験研究機関等研修　　　　　海外研修
漁家研修　　　資格取得講習
(研修コース名　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
研修期間	年　　月　　日～　　　　年　　月　　日(　　日間)	
2　従業者の技能改善、資格取得計画(使用者)
　	現況	過去3年の実績	将来計画	
	(年月日)		年度	年度	年度	計	
従業員数	人	　	　	　	　	　	
研修機関
(　　部門)
研修人員

研修機関
(　　部門)
研修人員

研修人員計	　	　	　	　	　	　	
(注)　将来計画は、3年間について記入すること。

青年漁業者等養成確保措置に関する計画(高度経営技術習得資金用)
1　総括表
申請者	購入する機器等	購入費	申請額	
	種類名称	台数	単価			
　	　	　	円	千円	千円	

2　導入する機器の利用計画
導入する機器の利用計画	　	

3　資金計画
資金調達方法	
沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
千円	千円	千円	

青年漁業者等養成確保措置に関する計画(漁業経営開始資金のうち部門経営開始資金を除く資金用)(漁船漁業を開始する場合)	
1　総括表
申請者	　	購入設置費	千円	
開始する漁業の種類	　	

じ

じ

内訳	漁船の建造、取得または改造	建造、取得、改造の別	トン数馬力数	金額	建造、取得または改造の時期	
		　	t
Kw	千円	年　月　日～　年　月　日	
	漁具の購入	漁具の名称
(メーカー名)	数量	単価	金額	購入または設置時期	
		　	　	円	千円	年　月　日～　年　月　日	
	機器等(漁具を除く。)の購入	機器等の名称	数量	単価	金額	購入または設置時期	
		　	　	円	千円	年　月　日～　年　月　日	
	餌料の購入	餌料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	　	円	千円	年　月　日	　	
	燃料の購入	燃料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	　	円	千円	年　月　日	　	
	その他	　	
2　漁業経営開始計画
　(1)　漁業経営開始の動機

　(2)　家族構成と労働力
氏名	続柄	年齢	住所	漁業従事日数
(予定)	漁業従事内容
(予定)	備考
(漁業関係経歴：学校、研修、雇われ漁業等)	
　	申請者	　	　	　	　	　	
　	配偶者	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	

　(3)　経営計画(年間)
漁業種類	対象魚種	期間	使用漁船トン数	漁獲量	販売金額	左の経営内容に達するまでの年次計画	

合計
	　	　	　	　	　	　	
(注)　各項目は漁業種類、対象魚種ごとに記入すること。
　(4)　資金計画
(単位：千円)　
年次	事業内容	資金調達方法	
	機器等の種類	金額	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
1年目	　	　	　	　	　	
2年目	　	　	　	　	　	
3年目	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	
(注)　1　2年目以降は、年次計画で機器等を整備する場合に記入すること。
　　　2　別紙の収支計画および償還計画を添付すること。

3　経営の基本方針(将来構想を含む。)

(注)　本資金により漁業経営の基礎を形成し、一定の所得が得られるようになつた後、どのように漁業経営を発展させていくかについて、できる限り具体的に記入すること。

青年漁業者等養成確保措置に関する計画(漁業経営開始資金のうち部門経営開始資金を除く資金用)(養殖業を開始する場合)	
1　総括表
申請者	　	購入設置費	千円	
養殖水産動植物の種類	　	

じ

じ

内訳	漁船の建造、取得または改造	建造、取得、改造の別	トン数馬力数	金額	建造、取得または改造の時期	
		　	t
Kw	千円	年　月　日～　年　月　日	
	養殖施設の内容	漁具の名称
(メーカー名)	数量	単価	金額	購入または設置時期	
		　	　	円	千円	年　月　日～　年　月　日	
	種苗の購入	種苗の大きさ	数量	単価	金額	購入または設置時期	
		cm	　	円	千円	年　月　日～　年　月　日	
	餌料の購入	餌料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	kg	円	千円	年　月　日	　	
	その他	　	
2　漁業経営開始計画
　(1)　漁業経営開始の動機
　(2)　家族構成と労働力
氏名	続柄	年齢	住所	漁業従事日数
(予定)	漁業従事内容
(予定)	備考
(漁業関係経歴：学校、研修、雇われ漁業等)	
　	申請者	　	　	　	　	　	
　	配偶者	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	

　(3)　経営計画(年間)
養殖魚種	養殖方式	期間	養殖規模	生産量	販売金額	左の経営内容に達するまでの年次計画	

合計	　	　	　	　	　	　	
(注)　各項目は養殖魚種ごとに記入すること。
　(4)　資金計画
(単位：千円)　
年次	事業内容	資金調達方法	
	機器等の種類	金額	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
1年目	　	　	　	　	　	
2年目	　	　	　	　	　	
3年目	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	
(注)　1　2年目以降は、年次計画で機器等を整備する場合に記入すること。
　　　2　別紙の収支計画および償還計画を添付すること。
3　経営の基本方針(将来の構想を含む。)

(注)　本資金により漁業経営の基礎を形成し、一定の所得が得られるようになつた後、どのような漁業経営を発展させていくかについて、できる限り具体的に記入すること。

青年漁業者等養成確保措置に関する計画(漁業経営開始資金のうち部門経営開始資金用)(漁船漁業を開始する場合)	
1　総括表
申請者	　	購入設置費	千円	
開始する漁業の種類	　

じ

じ

内訳	漁船の改造	トン数
馬力数	金額	改造の時期	
		t
Kw	千円	年　月　日～　年　月　日	
	漁具の購入	漁具の名称
(メーカー名)	数量	単価	金額	購入または設置時期	
		　	　	円	千円	年　月　日～　年　月　日	
	機器等(漁具を除く。)の購入	機器等の名称	数量	単価	金額	購入または設置時期	
		　	　	円	千円	年　月　日～　年　月　日	
	餌料の購入	餌料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	　	円	千円	年　月　日	　	
	燃料の購入	燃料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	　	円	千円	年　月　日	　	
	その他	　	
2　自家経営の概要
貸付申請者の年齢	歳	経営主との続柄	　	
経営主の氏名	　	年齢	歳	
経営主の住所	　	

経営主の経営概況	経営規模および販売金額	

所得	
	漁業種類	使用漁船トン数	漁獲量	販売金額		
	　	　	　	千円	漁業所得
漁業外所得	千円	
	計	　	　	　	計	　	
3　漁業経営開始計画
　(1)　開始しようとする部門経営の計画の概要と将来の構想

　(2)　部門経営の計画内容(年間)
漁業種類	対象魚種	期間	使用漁船トン数	漁獲量	販売金額	

合計
	　	　	　	　	　	
(注)　各項目は漁業種類、対象魚種ごとに記入すること。
　(3)　資金計画
(単位：千円)　
年次	事業内容	資金調達方法	
	機器等の種類	金額	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
1年目	　	　	　	　	　	
2年目	　	　	　	　	　	
3年目	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	
(注)　2年目以降は、年次計画で機器等を整備する場合に記入すること。

青年漁業者等養成確保措置に関する計画(漁業経営開始資金のうち部門経営開始資金用)
(養殖業を開始する場合)	
1　総括表
申請者	　	購入設置費	千円	
養殖水産動植物の種類	　

じ

じ

内訳	漁船の改造	トン数
馬力数	金額	改造の時期	
		t
Kw	千円	年　月　日～　年　月　日	
	
養殖施設の内容	施設名
(メーカー名)	数量	単価	金額	購入または設置時期	
		　	　	円	千円	年　月　日～　年　月　日	
	種苗の購入
	種苗の大きさ	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		cm	　	円	千円	年　月　日	　	
	餌料の購入	餌料の種類	数量	単価	金額	購入時期	購入先	
		　	kg	円	千円	年　月　日	　	
	その他	　	
2　自家経営の概要
貸付申請者の年齢	歳	経営主との続柄	　	
経営主の氏名	　	年齢	歳	
経営主の住所	　	

経営主の経営概況	養殖規模および販売金額	所得	
	養殖種類	養殖方式	養殖規模	生産量	販売金額		
	　	　	　	　	千円	漁業所得
漁業外所得	千円	
	計	　	　	　	　	計	　	
3　漁業経営開始計画
　(1)　開始しようとする部門経営の計画の概要と将来の構想

　(2)　部門経営の計画内容(年間)
養殖魚種	養殖方式	期間	養殖規模	生産量	販売金額	

合計	　	　	　	　	　	
(注)　各項目は養殖魚種ごとに記入すること。

　(3)　資金計画
(単位：千円)　
年次	事業内容	資金調達方法	
	機器等の種類	金額	沿岸漁業改善資金	自己資金	その他	
1年目	　	　	　	　	　	
2年目	　	　	　	　	　	
3年目	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	
(注)　2年目以降は、年次計画で機器等を整備する場合に記入すること。
(別紙)
収支計画
　	最近1年間
(　　年度)	今後の予想	
		年度	年度	年度	
漁業部門	収入	販売高	千円	千円	千円	千円	
		合計(A)	　	　	　	　	
	支出	販売手数料
燃料費
漁具費
食料費
種苗費
飼料費
氷代
箱代
加工資材費
修理費
消耗品費
乗組員等給与
乗組員等保険料
漁船保険料
営業費
公租公課
減価償却費
その他	　	　	　	　	
		合計(B)	　	　	　	　	
	差引損益((A)－(B)＝(C))	千円	千円	千円	千円	
漁業以外の事業	収入
支出
(うち減価償却)	千円	千円	千円	千円	
	差引損益(D)	　	　	　	　	
営業外の収支	営業外収入
営業外支出
(うち借入金利息)	千円	千円	千円	千円	
	差引営業外損益(E)	　	　	　	　	
経常損益((C)＋(D)＋(E)＝(F))	千円	千円	千円	千円	
償還計画
　	最近1年間
(　　年度)	今後の予想	
		年度	年度	年度	
沿岸漁業改善資金償還金(G)	　	　	　	　	
償還財源	漁場部門差引損益(C)	　	　	　	　	
	経常損益(F)	　	　	　	　	
漁業部門減価償却費(H)	　	　	　	　	
差引余裕金(C＋H－G)	　	　	　	　	
差引余裕金(F＋H－G)