○福井県職務育成品種規程
昭和56年７月17日福井県訓令第８号
庁中一般
各出先機関
福井県職務育成品種規程を次のように定める。
福井県職務育成品種規程
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 届出および出願（第３条―第８条）
第３章 登録補償金および実施補償金（第９条―第13条）
第４章 職務育成品種審査会（第14条）
第５章 雑則（第15条）
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規程は、県の試験研究機関等における職務育成品種の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 農林水産植物 種苗法（平成10年法律第83号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する農林水産植物をいう。
(２) 品種 法第２条第２項に規定する品種をいう。
(３) 育成 法第３条第１項に規定する育成をいう。
(４) 品種登録 法第３条第１項に規定する品種登録をいう。
２ この規程において「試験研究機関等」とは、農業試験場、畜産試験場、水産試験場または総合グリーンセンターをいい、「職務育成品種」とは、試験研究機関等の職員が育成をした品種であつて、その育成がその性質上当該試験研究機関等の業務の範囲に属し、かつ、その育成をするに至つた行為が当該職員の職務に属するものをいう。
一部改正〔昭和63年訓令１号・平成15年11号・19年６号・25年２号〕
第２章 届出および出願
（出願等の届出）
第３条 職務育成品種の育成をした職員（以下「育成者」という。）は、当該職務育成品種について、品種登録の出願をし、または第三者を承継人としようとするときは、あらかじめ職務育成品種届出書（様式第１号）を当該職務育成品種の育成に係る試験研究機関等の場長または所長（以下「場長等」という。）を経由して、知事に提出しなければならない。この場合において、当該育成者が２人以上あるときは、これらの者が共同して提出しなければならない。
２ 前項の届出書には、育成者で既に退職したものまたはその相続人（以下「退職者等」という。）があるときは、当該職務育成品種について県を承継人とする旨の当該退職者等の書面を添付するものとする。
一部改正〔昭和63年訓令１号・平成19年６号〕
（出願の決定等）
第４条 知事は、前条第１項の届出書の提出があつたときは、当該職務育成品種について県が品種登録の出願をするかどうかの決定をするものとする。
２ 知事は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ第14条に規定する職務育成品種審査会の意見を聴くものとする。
３ 知事は、第１項の決定をしたときは、その旨を場長等を通じて育成者に通知するものとする。当該職務育成品種について県が品種登録を受けたときも、同様とする。
４ 知事は、育成者が前条第１項の届出書を提出しない場合において、必要があると認めるときは、当該職務育成品種について県が品種登録の出願をする旨の決定をすることができる。
５ 第２項および第３項の規定は、前項の決定およびこれに基づく品種登録について準用する。
（品種登録者の名義変更の決定等）
第５条 知事は、職務育成品種について育成者が品種登録を受けた場合において、必要があると認めるときは、品種登録を受けた者（以下「品種登録者」という。）の名義を県に変更する旨の決定をすることができる。
２ 前条第２項および第３項の規定は、前項の決定およびこれに基づく品種登録者の名義の変更について準用する。
一部改正〔平成15年訓令11号〕
（育成者の出願等の制限）
第６条 育成者は、当該職務育成品種について県が品種登録の出願をしない旨の決定があつた後でなければ、品種登録の出願をし、または第三者を承継人としてはならない。
（異議の申出）
第７条 育成者は、当該職務育成品種に係る第４条第１項もしくは第４項または第５条第１項の決定について異議があるときは、第４条第３項前段（同条第５項および第５条第２項において準用する場合を含む。）の通知があつた日から30日以内に、異議申出書（様式第２号）により、場長等を経由して、知事に異議を申し出ることができる。
２ 知事は、前項の規定により異議の申出を受けたときは、その申出の日から60日以内にこれを決定し、当該決定の内容を、当該申出をした育成者に通知するものとする。
一部改正〔平成18年訓令16号〕
（育成者の報告義務）
第８条 育成者は、当該職務育成品種について県が品種登録の出願をしない旨の決定があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を場長等を経由して知事に報告しなければならない。
(１) 品種登録の出願をしたとき。
(２) 第三者を承継人としたとき。
(３) 品種登録を受けたとき。
(４) 法第25条第１項に規定する専用利用権の設定または法第26条第１項に規定する通常利用権の許諾（以下「許諾」という。）をしたとき（当該許諾を更新し、またはその内容を変更したときを含む。）
(５) 品種登録者の名義を変更したとき。
(６) 品種登録を消除されたとき。
２ 前項第４号の場合には、職務育成品種許諾報告書（様式第３号）を場長等を経由して知事に提出しなければならない。
一部改正〔平成15年訓令11号・18年16号〕
第３章 登録補償金および実施補償金
（登録補償金の支払）
第９条 知事は、次に掲げる場合において、育成者から請求があつたときは、当該育成者に対し、１登録品種につき20,000円を超えない範囲内において予算で定める額の登録補償金を支払うものとする。
(１) 県が品種登録の出願をし、品種登録を受けたとき。
(２) 職務育成品種について、品種登録者の名義を育成者から県に変更したとき。
一部改正〔平成18年訓令16号〕
（実施補償金の支払）
第10条 知事は、県が品種登録者となつている職務育成品種について、許諾による収入があつた場合において、育成者から請求があつたときは、当該育成者に対し、額の実施補償金を支払うものとする。
２ 前項の実施補償金の額は、別に定めるところにより算定した次の各号に掲げる毎年の１月１日から12月31日までの間における収入額から当該職務育成品種に係る法第45条第１項の登録料を減じて得た額（以下「基準額」という。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
(１) 100万円以下 基準額に100分の50を乗じて得た額の範囲内において予算で定める額
(２) 100万円超 次に掲げる額の合計額の範囲内において予算で定める額
ア 50万円
イ 基準額のうち100万円を超える部分の金額に100分の25を乗じて得た額
３ 前項第２号に規定する予算で定める額は、200万円を超えないものとする。
４ 知事は、前２項の規定を適用することが適当でないと認めるときは、前２項の規定にかかわらず、別に実施補償金の額を定めることができる。
一部改正〔平成18年訓令16号・20年３号〕
（共同育成者に対する補償）
第11条 登録補償金および実施補償金は、育成者が２人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。
（補償金の請求等）
第12条 知事は、県が品種登録者となつている職務育成品種について許諾による収入があつたときは、毎年、その収入額を場長等を通じて当該育成者に通知するものとする。
２ 育成者は、登録補償金または実施補償金を請求しようとするときは、登録（実施）補償金請求書（様式第４号）を場長等を経由して知事に提出するものとする。この場合において、育成者が２人以上あるときは、それぞれの持分に応じて請求するものとする。
一部改正〔平成18年訓令16号〕
（転退職または死亡したときの補償）
第13条 登録補償金および実施補償金を受ける権利は、育成者が転職し、または退職した後も存続する。
２ 前項の権利を有する育成者が死亡したときは、当該権利は、その相続人が承継する。
第４章 職務育成品種審査会
（職務育成品種審査会）
第14条 知事は、第４条第２項（同条第５項および第５条第２項において準用する場合を含む。）の規定による諮問に係る事項その他職務育成品種に関する重要事項を調査審議させるため、職務育成品種審査会を置く。
２ 職務育成品種審査会は、職員のうちから知事が指名する委員で組織し、その運営に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 雑則
（委任）
第15条 この規程に定めるもののほか、職務育成品種の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成15年訓令第11号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年訓令第61号）
この訓令は、平成17年12月28日から施行する。
附 則（平成18年訓令第16号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成18年１月１日から同年12月31日までの間における収入額に係る実施補償金の額は、改正後の第10条第２項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額（その額が200万円を超える場合にあつては、200万円）の範囲内において予算で定める額とする。
(１) 平成18年１月１日から同年３月31日までの間における収入額について、改正前の福井県職務育成品種規程第10条第１項の規定の例により算定して得た額
(２) 平成18年４月１日から同年12月31日までの間における収入額について、改正後の福井県職務育成品種規程第10条第２項の規定の例により算定して得た額
附 則（平成19年訓令第６号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年訓令第３号）
この訓令は、平成20年３月11日から施行する。
附 則（平成25年訓令第２号）
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月26日訓令第５号）
この訓令は、平成31年４月26日から施行する。
附 則（令和３年３月31日訓令第６号）
（施行期日）
１ この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
様式第１号（第３条関係）
一部改正〔平成15年訓令11号・17年61号・令和３年６号〕
様式第２号（第７条関係）
追加〔平成18年訓令16号〕、一部改正〔平成31年訓令５号・令和３年６号〕
様式第３号（第８条関係）
一部改正〔平成15年訓令11号・17年61号・18年16号・令和３年６号〕
様式第４号（第12条関係）
一部改正〔平成15年訓令11号・17年61号・18年16号・令和３年６号〕