別記様式(第7条関係)
(表)
第　　号	5.5センチメートル	
　	写真	　　　　身分証明書

　職　氏名		
		　生年月日　　　　年　　月　　日		
　			
　上記の者は、貸金業法第24条の6の10第3項または第4項の規定による立入検査を行う職員であることを証明する。

　　　　　年　　月　　日

福井県知事　　　　　　　　　　印		
9センチメートル	　	

(裏)
貸金業法(抄)

第24条の6の10　(略)
2　(略)
3　内閣総理大臣又は都道府県知事は、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、その登録と受けた貸金業者の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
4　内閣総理大臣又は都道府県知事は、資金需要者等の利益の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について保証契約を締結した保証業者若しくは当該貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、当該貸金業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
5　前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
6　第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。