様式第３３号（第１１条関係）

第　　　　　号
年　　月　　日

様

健康福祉センター所長　　

生活保護法による扶養照会書

あなたの　　　　　に当たる　　　　　さん（住所または居所　　　　　　　　　　）は生活保護法による保護を申請して（受けて）いますが、生活保護法では民法に定められた扶養義務者による扶養は生活保護に優先して行われるものとされております。
あなたは、民法に定められた扶養義務者か、そうなる可能性が高い方に当たることから、
保護の決定実施上必要がありますので、あなたからどの程度扶養できるかについて、別紙扶養届により　　年　　月　　日までに御回答ください。
なお、回答がない場合、係員が調査のために訪問することがありますので、御了承ください。
健康福祉センターからの連絡事項

※　不明な点や相談事項がありましたら当所福祉課までお問い合わせください。
（電話　　　　―　　―　　　　）
（参考）
生活保護法
第４条　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆる
ものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
２　民法（明治２９年法律第８９号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
民法
第８７７条　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。